詳細な調査結果は、プレスリリース全文をご覧ください。
調査の背景
ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨といったデジタル金融資産は、紙の通帳や郵送物がなく、ID・パスワードが厳重に管理されているため、所有者の急逝時に家族がその存在に気付けず、相続手続きが困難になるケースが増加しています。
本調査では、この「見えない相続リスク」を定量的に可視化し、デジタル資産の相続不能額（＝遺族に引き継がれないまま消失してしまう金額）を具体的に算出しました。
調査結果
- 50代急逝で「年間249億円」消失：デジタル金融資産、その膨大な相続不能額
- 一人当たり約48万円：50代に顕著なデジタル資産の「実質放棄」
- 半数以上が「見つからない・引き継げない」：デジタル金融資産の高い相続不能率
調査結果についての見解
今回の結果をうけて弁護士の坪内清久氏は、下記のように述べています。
デジタル金融資産は相続実務において最も発見が難しい資産のひとつです。紙の通帳が存在せず、郵便物も届かないケースがあるため、家族が“存在を前提に調査できない”という点が本質的な問題です。
特に仮想通貨は秘密鍵の喪失＝資産の消失を意味し、技術的にも法的にも復旧が困難。
今回の調査対象者は50代で、まだ相続について本気で検討することが少ないかもしれませんが、万一の事態に対する日ごろからの備えが重要です。
この調査の詳細については、株式会社GOODREIのプレスリリースをご確認ください。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
メール：news@goodrei.tokyo