「相続の手続きを進めようとしたら、親のスマホが開けられない」「ネット銀行の口座があるはずなのに、手がかりがない」。デジタル化が急速に進んだ今、こうした声は珍しくなくなっています。
現金や不動産とは異なり、デジタル資産は存在に気づくことすら難しく、対応を誤ると財産を失ったり、家族間のトラブルに発展したりするケースも少なくありません。
この記事では、デジタル資産が絡む相続トラブルの典型例と、その対処法をご紹介します。
デジタル資産とは？相続でなぜトラブルになるのか
デジタル資産とは、インターネット上またはデジタル機器に存在する、金銭的・情報的価値を持つデータ全般を指します。スマートフォンやパソコンが生活に欠かせない存在となった今、私たちの財産の多くはデジタルの世界に移行しています。
主なデジタル資産の種類は次のとおりです。
- ネット銀行・ネット証券の口座
- 暗号資産（ビットコインなどの仮想通貨）
- 電子マネー・ポイント残高（PayPay・Suica・楽天ポイントなど）
- SNSアカウント（Instagram・X・Facebookなど）
- サブスクリプション契約（動画配信・音楽配信など）
- 有料ブログ・クリエイターアカウントの収益
従来の相続では、通帳や権利証、郵便物が手がかりとなって財産を把握することができました。しかしデジタル資産には、それらに相当する「物的証拠」が存在しません。ネット銀行は郵便物を送らず、暗号資産はウォレットアプリの中に眠っています。パスワードや認証情報がわからなければ、財産の存在を証明することすら困難なのです。
ただし、一部のプラットフォームでは、本人が生前に設定することで、 相続時に家族がアクセスできる仕組みが用意されています。
例えば、Appleの 「Digital Legacy Contact」機能では、本人が事前に指定した信頼できる人が、 故人のAppleアカウントやiCloudデータにアクセス可能になります。
同様に、 Googleの「アカウント無効化管理ツール」では、本人が生前に設定することで、 アカウント情報を家族に自動送付することができます。
これらの仕組みを活用することで、デジタル資産の相続に関する課題の一部は 解決可能です。
ただし、すべてのデジタル資産がこうした公式対応で カバーされるわけではないため、別途の備えも必要です。
また、デジタル資産は相続人が存在すら知らないことが多い点も問題を複雑にしています。本人だけが把握していた口座や契約が、死後に誰にも引き継がれないまま放置されるケースは、今や珍しくありません。
よくあるデジタル資産の相続トラブル4選
デジタル資産が絡む相続トラブルには、いくつかの典型的なパターンがあります。どれも「知っていれば防げた」ものばかりですが、事前に備えているご家庭は多くないのが現状です。代表的な4つのトラブルを見ていきます。
１．スマートフォンのロック解除ができない
相続が発生したとき、最初の壁となりやすいのがスマートフォンのロック解除です。故人のスマホにはネット銀行のアプリ、証券口座、保険契約の情報など、相続手続きに必要なほぼすべての情報が詰まっています。しかし、PINコードや生体認証の設定がわからなければ、その扉は完全に閉ざされたままになります。
「親のスマホなのだから自分で開けても問題ないはずだ」と思われる方もいるかもしれません。しかし、無断でアクセスしようとする行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。相続財産であっても、正式な手続きを経ずに第三者がデジタル機器を操作することは、多くのケースで違法行為となるため注意が必要です。
さらに注意が必要なのは、焦って誤ったパスワードを繰り返し入力することです。iPhoneであれば一定回数の誤入力で端末が完全ロック、あるいは初期化される設定になっている場合があります。その結果、中に保存されていたすべてのデータが失われてしまうリスクも伴います。
２．ネット銀行・ネット証券の口座が把握できない
メガバンクや地方銀行であれば、定期的に郵便物が届くため遺族が口座の存在を把握しやすいです。一方、ネット銀行はほぼすべての連絡をアプリやメールで完結させるため、郵便物という手がかりがありません。本人のスマホやパソコンにアクセスできなければ、口座の存在自体を知る術がないというのが実情です。
把握されないまま放置された口座は、相続後10年以上経過すると休眠口座となり、休眠預金として民間公益活動の財源に活用される可能性があり、遺族の請求手続きも煩雑になります。残高がゼロではなかったのに、誰にも引き継がれず消えてしまうという事態は、デジタル化が進むほど起こりやすくなっています。
また、相続税申告の観点からも注意が必要です。口座の存在に気づかず申告から漏れた場合、後から発覚すると過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。「知らなかった」では済まされないリスクが、デジタル資産には潜んでいます。
※過少申告加算税：10～15%、延滞税：年7.3～14.6%
３．暗号資産のウォレットにアクセスできない
暗号資産の相続トラブルは、金銭的な損失が特に大きくなりやすいケースです。暗号資産を管理するウォレットには、秘密鍵やシードフレーズと呼ばれる固有の認証情報が必要となります。これらを紛失したり、本人以外に知らせていなかったりした場合、どれだけ高額な資産が入っていても引き出す方法がなく、事実上の消失となってしまいます。
取引所のアカウントに保管していた場合でも、2段階認証の解除手続きや本人確認書類の提出など、相続人が対応しなければならない手続きは煩雑です。取引所によって対応方針が異なるため、一律の解決策がなく、遺族が個別に問い合わせを重ねながら進めなければなりません。
さらに、暗号資産は価格変動が激しいという特性があります。相続税の評価は原則として相続開始時点の価格で行われますが、手続きに時間がかかっている間に価格が大きく動いた場合、税負担と実際に引き出せる金額に乖離が生じることもあり得ます。
４．遺産分割協議後にデジタル資産の存在が発覚する
遺産分割協議とは、相続人全員で「誰が何をどれだけ取得するか」を決める手続きです。通常は一度まとまれば完了ですが、協議が成立した後にデジタル資産の存在が発覚した場合、そのデジタル資産については改めて協議をやり直す必要が生じます。
特に兄弟間で感情的な対立があった場合、一度終わったはずの協議を再開することへの抵抗は大きく、トラブルが再燃するきっかけともなりかねません。「もう終わったと思っていたのに」という疲弊感が、家族関係をさらに悪化させる結果になることもあります。
デジタル資産は郵便物や通帳という形で残らないため、相続財産の調査段階で見落とされるリスクが少なくありません。協議前に丁寧な財産調査を行うことが、後のトラブルを防ぐうえでも重要といえます。
デジタル資産の相続トラブルを防ぐために今できること
デジタル資産に絡む相続トラブルの多くは、事前の備えによって防ぐことができます。本人が生前にできる対策と、相続が発生した後に遺族が取るべき対応に分けて整理します。
生前にできる対策（本人向け）
最も効果的な備えは、デジタル資産の情報を整理して記録しておくことです。利用しているサービス名・ログインID・連絡先を一覧にした「デジタル資産リスト」を作成し、信頼できる家族に共有しておくと、万一のときに大きな助けとなります。
具体的に記録しておくべき内容は次のとおりです。
- 利用中のネット銀行・証券・暗号資産取引所の名称と口座番号
- 各サービスのログインID（パスワードは別管理が望ましい）
- 継続中のサブスクリプション契約の一覧
- スマートフォン・パソコンのロック解除情報の保管場所
エンディングノートにこれらを記録しておく方法も有効です。ただし、ノート自体をデジタル機器の中だけに保存すると、アクセスできなくなったときに意味をなさなくなります。紙の形でも残しておくことを検討してください。
相続発生後の対応（遺族向け）
相続が発生した後、遺族としてまず意識すべきことは「デジタル機器を不用意に操作しない」ということです。スマホのロックを解除して、ネット銀行やSNSなどへログインすると、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります。法的なリスクを避けるためにも、専門家への相談を優先することが重要です。
また、相続財産の調査においては、故人が利用していたメールの受信履歴やブラウザのブックマークが手がかりになることがあります。ただしこれらも本人のアカウントへのアクセスが必要なため、専門家の関与のもとで進めることが望ましいといえます。
デジタル遺品整理の専門家に依頼するメリット
デジタル資産の相続手続きを遺族だけで進めることには、技術的な問題だけでなく法的リスクも伴います。適切な専門家に依頼することで、これらのリスクを回避しながら確実に手続きを進めることができます。
専門家へ依頼する主なメリットは次の3点です。
- 合法的なロック解除・データ調査が可能になる
- 把握していなかった資産・契約を発見できる
- 遺族の精神的・時間的な負担を軽減できる
特に重要なのが1点目の「合法性」です。専門的なデジタル機器の解析技術を持つ専門業者は、法的根拠と適切な手順のもとでスマートフォンやパソコンにアクセスします。遺族が自力でロック解除を試みた場合に生じる法的リスクを回避できる点は、専門家に任せる最大の理由のひとつです。
また、調査の過程でネット銀行・証券口座・暗号資産・各種サービスの契約情報など、遺族が把握していなかった資産を発見できるケースもあります。「スマホを開ける」という作業で終わるのではなく、そこから相続手続き全体のサポートにつながる点も、専門業者を活用する意義といえます。
大切な方を亡くした直後、悲しみの中で複雑なデジタル手続きに向き合うことは、精神的な負担が大きいものです。専門家に委ねることで、遺族は本来向き合うべきことに集中できる環境を確保できます。
まとめ
デジタル資産が絡む相続トラブルは、スマートフォンのロック解除不能、ネット銀行・ネット証券口座の把握漏れ、暗号資産へのアクセス不能、遺産分割協議後の発覚など、さまざまなパターンで発生します。いずれも「知らなかった」「気づかなかった」という事態が出発点になりやすく、生前の備えと早期の専門家への相談によって多くを防ぐことができます。
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万が一の事態に備え、ご自身の終活として、また親御様への提案としてデジタルの終活をプロに託すという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
