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プロが教える「デジタル情報の棚卸し」——終活の第一歩

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目次

「デジタル終活、何から始めればいい？」と迷ったら

終活と聞くと、まず思い浮かぶのは預貯金、不動産、保険、遺言書などではないでしょうか。

ところが今は、それだけでは十分とはいえません。

ネット銀行、ネット証券、スマートフォンの写真、SNS、サブスクリプション、クラウドストレージ、ポイント、電子マネー、各種アプリ。

私たちの暮らしには、紙の通帳や契約書だけでは見つけられない情報が増えています。

問題は、こうしたデジタル情報の多くが、「本人には当たり前でも、家族には存在すらわからない」ことです。

「動画配信サービスを契約している」

「ネット銀行に口座がある」

「大切な写真はクラウドに保存している」

本人には日常の一部でも、家族が同じことを知っているとは限りません。

そこで、デジタル終活の第一歩としておすすめしたいのが、デジタル情報の「棚卸し」です。

いきなりすべてを解約したり、パスワードを一枚の紙に書き出したりする必要はありません。

まずは、

「自分は、どんなデジタル情報やサービスを持っているのか」

を見える状態にする。

それが、家族を困らせないデジタル終活のスタート地点です。

この記事では、初心者でも始めやすい「デジタル情報の棚卸し」の方法を、実際に公表されている相談事例も交えながら解説します。

この記事でわかること

✅ デジタル情報の「棚卸し」とは何をすることなのか

✅ 終活で整理しておきたいデジタル情報の種類

✅ スマホ・メール・カード明細を使った効率的な探し方

✅ 実際に起きているデジタル遺品のトラブル

✅ 「残す・消す・引き継ぐ・解約する」の整理方法

✅ 家族が情報を見つけやすくする「デジタル遺産目録」の作り方

✅ 自分だけでは難しい場合に専門家を活用するメリット

デジタル情報の「棚卸し」とは？

「棚卸し」という言葉は、もともと店舗や会社などで、在庫がどれだけあるのかを確認する作業に使われます。

デジタル終活でも考え方は同じです。

まずは、

自分がどんな端末・サービス・アカウント・データ・契約を持っているのかを洗い出す

ことから始めます。

ここで大事なのは、最初から「全部きれいに整理しなければ」と考えないことです。

家の片付けでも、いきなりすべての物を捨てる人はいないでしょう。

まず、

「何があるのか」

「まだ使っているのか」

「残したいのか」

を確認してから仕分けます。

デジタル情報も同じです。

棚卸し＝削除ではありません。

まず存在を把握し、その後に「残す・消す・引き継ぐ・解約する」を決めていきます。

なぜデジタル終活では「棚卸し」が最初なのか

理由①：デジタル情報は目に見えない

自宅を見回せば、通帳や保険証券、不動産関係の書類などは見つかるかもしれません。

しかし、ネット銀行やネット証券では紙の通帳がない場合があります。

サブスクも、契約書が郵送されてくるとは限りません。

クラウドに保存された写真も、スマートフォンやパソコンを確認しなければ存在がわからないことがあります。

つまり、デジタル情報には、

「持っていること自体に気づいてもらえない」

という問題があります。

国民生活センターも、ネット上の資産やサブスクなどは本人以外が実態を把握しにくく、遺族が契約先を探したり、相続・解約手続きをしたりする際に苦労するケースがあると注意を呼びかけています。

さらに、スマートロックや見守りカメラなどのIoT機器も、機器本体だけで完結しているわけではありません。

管理アプリ、アカウント、Wi-Fi、クラウドサービス、共有権限などと結び付いている場合があります。

こうした情報も、これからのデジタル情報の棚卸しでは忘れずに確認しておきたい項目です。

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理由②：本人のスマホが「情報の入口」になっている

ネット銀行、証券、メール、写真、SNS、サブスク。

これらの情報の多くはスマートフォンに集まっています。

本人なら、

「銀行はこのアプリ」

「請求はこのメール」

と簡単に見つけられるでしょう。

しかし本人が亡くなった後、スマートフォンのロックを解除できなければ、家族は情報を探すところから苦労する可能性があります。

ChatGPT Image 2026年9月10日 07 50

国民生活センターが公表した相談事例では、亡くなった兄が利用していたネット銀行を確認しようとしたものの、スマートフォンのロックを解除できず、契約先がわからなくなったケースが紹介されています。

携帯電話会社へ相談しても、端末の初期化はできるものの、画面ロックそのものは解除できないと案内されたという事例です。

初期化してしまえば、中に残っていた情報を失う可能性があります。

デジタル終活で最初に必要なのは、高度なIT知識ではありません。

「どの端末に、どんな情報があるのか」を本人が把握しておくことなのです。

理由③：使っていない契約も、そのまま残る

デジタル情報の棚卸しをすると、

「こんなサブスク、まだ契約していたんだ」

と気づくことがあります。

利用していないからといって、自動的に契約がなくなるとは限りません。

国民生活センターは、サブスクリプションについて、解約手続きをしなければ支払いが続く場合があるとして注意を呼びかけています。

さらに2026年7月には、「アプリの削除だけでは解約になりません」と改めて注意喚起しています。

スマートフォンからアプリをアンインストールしても、それだけで契約そのものが終了するとは限りません。

「もう使わないからアプリを消した」

だけでは、月額料金がそのまま発生する可能性があるのです。

終活とは別に考えても、棚卸しは不要な支出を見直すきっかけになります。

実際に起きている「デジタル情報がわからない」トラブル

デジタル終活の必要性は、将来起こるかもしれない仮定の話だけではありません。

国民生活センターには、すでに具体的な相談が寄せられています。

事例①：ネット銀行があるはずなのに、スマホを開けない

60代男性から寄せられた相談では、亡くなった兄がネット銀行に口座を持っていたようでした。

しかしスマートフォンの画面ロックを解除できず、どこのネット銀行を利用していたのか確認できませんでした。

スマホを初期化すれば端末は再び利用できても、中の情報は失われてしまう可能性があります。

「銀行口座があるらしい」ことまでは知っていても、銀行名がわからない。

デジタル情報が見える形で整理されていなかったため、遺族が困った例といえるでしょう。

事例②：コード決済の相続手続きが1か月以上終わらない

別の相談では、亡くなった弟がコード決済サービスに数万円を入金していたことを家族が知っていました。

相続人は必要な戸籍謄本や住民票などを送ったものの、1か月以上たっても残高確認を含め手続きが終わらなかったとされています。

ネット上のサービスでは、店舗へ直接出向いて、その場ですべての手続きが完了するとは限りません。

サービスごとに必要書類や手続き方法も異なります。

どこに何があるのかを早めに把握できるだけでも、遺族はそれだけ早く手続きを始められます。

事例③：約1,000円の請求から、故人のサブスクが判明

国民生活センターには、80代女性からの相談事例も寄せられています。

亡くなった夫のクレジットカード明細に約1,000円の不明な請求があり、確認したところ「スマホのセキュリティのサブスクではないか」と案内されたというケースです。

解約を申し出ると、すぐに手続きをするためにはIDとパスワードが必要と説明されました。

本人が生前、

「このサービスを契約している」

と家族にわかる形で残していれば、手続きの負担は違ったかもしれません。

毎月数百円、数千円の契約であっても、本人以外には何の支払いなのかわからない。

これも、デジタル情報ならではの問題です。

棚卸しするべきデジタル情報は7つに分けるとわかりやすい

「全部のデジタル情報」と言われても、何を探せばよいかわかりにくいものです。

そこで、まずは次の7分類に分けて考えてみましょう。

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分類具体例棚卸しで確認すること
端末スマホ・PC・タブレット機種・保管場所・ロック方法
金融資産ネット銀行・ネット証券・暗号資産サービス名・口座の存在
決済・ポイント電子マネー・コード決済・マイルサービス名・残高の有無
サブスク動画・音楽・クラウド・有料アプリ契約名・料金・支払方法
SNS・メールSNS・メールアカウント利用サービス・死後の希望
データ写真・動画・文書・クラウド保存場所・残すか削除するか
その他スマート家電・各種会員サービス管理アプリ・契約・共有情報

ポイントは、いきなりパスワードを書き出すのではなく、まず「何を利用しているか」を一覧化することです。

初心者でもできる「デジタル情報の棚卸し」5ステップ

STEP1：まずスマホのアプリ一覧を見る

最初にやることは、とても簡単です。

スマートフォンを開き、入っているアプリを上から順に眺めてみましょう。

銀行、証券、動画配信、ショッピング、電子マネー、写真、クラウド、SNS、スマートホームなど、自分でも忘れていたサービスが見つかるかもしれません。

この段階では、「これは必要」「これは不要」と決める必要はありません。

まずはサービス名を書き出すだけで十分です。

一度に全部やろうとすると疲れてしまいます。

今日は金融系、明日はサブスク

というように分けても構いません。

10分だけ確認するところから始めてもいいでしょう。

STEP2：メールとクレジットカード明細を見る

アプリだけでは見つからない契約もあります。

そこで役立つのがメールです。

受信ボックスで、

  • ご契約
  • 月額
  • お支払い
  • 更新
  • 請求
  • 登録完了

などの言葉を検索してみましょう。

「そういえば数年前に登録したままだった」

というサービスが見つかることがあります。

クレジットカードや銀行口座の利用明細も有効です。

毎月同じ金額が引き落とされていないか確認すると、忘れていたサブスクを発見できる場合があります。

つまり棚卸しは、

スマホのアプリ一覧 → メール → カード・口座明細

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という順番で進めると、比較的効率よくサービスを探せます。

STEP3：「残す・消す・引き継ぐ・解約する」で仕分ける

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サービスを洗い出したら、次は目的別に分けます。

残す

家族写真、仕事の資料、思い出の動画など。

消す

不要なデータや、自分の意思として死後は残してほしくない情報など。

引き継ぐ

ネット銀行、証券口座など、家族に存在を知らせる必要があるもの。

解約する

使っていないサブスクや不要な有料サービス。

ここまで来ると、「デジタル終活」という少し曖昧だった言葉が、一気に具体的になります。

単なるデジタル版の断捨離ではありません。

「自分が亡くなった後、この情報をどうしてほしいか」を考える作業でもあるのです。

STEP4：「デジタル遺産目録」にまとめる

棚卸しで見つけた情報は、そのまま放置せず一覧にしておきましょう。

難しいフォーマットは必要ありません。

たとえば、次のような形から始められます。

項目記載内容
サービス名○○銀行
種類ネット銀行
登録メール○○○@example.com
資産・契約口座あり
死後の希望家族に知らせる
詳細情報○○に保管

大切なのは、

家族が「何があるのか」に気づける状態を作ることです。

株式会社GOODREIでは、デジタル遺産目録の作り方を別の記事で詳しく解説しています。

ネット銀行や証券、暗号資産、電子マネー、サブスクリプション、SNS、メール、スマートフォン・パソコンなど、どのような項目を整理すればよいのかを確認できます。

相続トラブルを防ぐ「デジタル遺産目録」の作り方｜遺族が気づけないリスクと対策

STEP5：定期的に見直す

デジタル情報は、一度整理すれば終わりではありません。

新しいアプリを入れたり、銀行口座を作ったり、サブスクを解約したりします。

半年〜1年たてば、内容が変わっていることもあるでしょう。

毎月確認する必要はありません。

誕生日、年末、確定申告の時期など、年に一度「デジタル情報を見直す日」を決めておくくらいでも十分です。

古い情報を残したままにすると、せっかく作った目録がかえって家族を混乱させることもあります。

「作る」だけでなく、「更新する」ことまでが棚卸しと考えておきましょう。

パスワードを一枚の紙に全部書けばいい、ではない

棚卸しを始めると、

「それなら、IDとパスワードを全部紙に書いて家族に渡せばいいのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、それは慎重に考える必要があります。

スマホ、メール、ネット銀行などのログイン情報を一か所にまとめれば、その紙やファイル自体を第三者に見られたとき、大きなセキュリティリスクになります。

必要なのは、

「普段は安全に守り、必要なときだけ家族が情報へたどり着ける仕組み」

です。

国民生活センターでは、一つの方法として、名刺大の紙にパスワードを書き、その部分を修正テープで2〜3回重ねて隠して保管する方法を紹介しています。

万が一の際には、遺族が修正テープを削って確認できるという方法です。

また、家族だけがわかる合言葉やヒントを残しておく方法も紹介されています。

ただし、すべての情報を一か所へ集めることにはリスクもあります。

利用しているサービスの重要度なども考えながら、自分に合った保管方法を検討しましょう。

AppleやGoogleにも「もしものとき」に備える機能がある

すべてを自分で一から仕組みにする必要はありません。

利用しているサービス側に、死後や長期間利用できなくなった場合に備える機能が用意されていることもあります。

Appleの「故人アカウント管理連絡先」

Appleには「故人アカウント管理連絡先」という機能があります。

自分の死後に、Apple Accountに保存されている一定のデータへのアクセスを申請できる人を、あらかじめ指定しておく仕組みです。

ただし、家族を指定しただけで準備完了というわけではありません。

設定すると「アクセスキー」が生成されます。

このアクセスキーを故人アカウント管理連絡先へ共有するか、安全な場所に保管しておく必要があります。

Appleでは、iMessageで共有するほか、アクセスキーを印刷して遺産相続関係の書類と一緒に保管するといった方法も案内しています。

つまり、

「誰を指定したか」と「アクセスキーをどこに残したか」の両方を確認すること

が重要です。

Apple サポート「Apple Accountの故人アカウント管理連絡先を追加する方法」

Googleの「アカウント無効化管理ツール」

Googleには「アカウント無効化管理ツール」があります。

一定期間Googleアカウントを使用しなかった場合に備え、指定した相手へ通知したり、一部のデータを共有したりする設定ができます。

こうした機能も、デジタル情報を棚卸しした後だからこそ有効に活用できます。

自分が、

「どのアカウントを持っているのか」

「どの情報を家族に残したいのか」

を把握していなければ、「誰に何を残すのか」も決めにくいからです。

Google アカウント ヘルプ「アカウント無効化管理ツールについて」

デジタル情報の棚卸しでありがちな4つの失敗

① 最初から完璧を目指す

アプリもメールも写真も、すべて一日で整理しようとすると、途中で嫌になってしまいます。

まず10個のサービスを書き出すだけでも構いません。

大切なのは、始めることです。

② パスワード整理だけで終わる

デジタル終活で大切なのは、パスワードだけではありません。

「何を持っているのか」

「どこに情報があるのか」

「死後はどうしてほしいのか」

も重要です。

パスワード管理は、棚卸しの一部分にすぎません。

③ 一度作った目録を何年も放置する

すでに解約したサービスや、変更したメールアドレスが何年も残っていれば、家族をかえって混乱させる可能性があります。

年に一度程度を目安に見直しましょう。

④ 家族が目録の存在を知らない

完璧な目録を作っても、家族が「そんなものがある」と知らなければ、いざというときに見つけてもらえません。

内容をすべて生前に見せる必要はありません。

ただ、

「万が一のときは、この場所を確認してほしい」

ということだけでも、信頼できる家族に伝えておくと安心です。

自分でできる人・専門家に相談した方がいい人

デジタル情報の棚卸し自体は、誰でも始められます。

アプリを見て、紙にサービス名を書くだけでも立派な第一歩です。

一方で、情報量が多くなると、

「どこまで家族に伝えればいい？」

「このデータは残すべき？」

「どう保管すれば安全？」

「サブスクやアカウントが多すぎて整理できない」

と判断に迷う場面が出てきます。

特に、

  • ネット銀行や証券口座を複数利用している
  • 暗号資産などネット上の資産がある
  • 仕事用と個人用のデータが混在している
  • 家族に見られず整理したいデータがある
  • サブスクやSNSが多く、自分でも全体を把握できていない
  • 家族へ引き継ぐ情報を安全に管理したい

という場合には、専門家のサポートを検討するのも一つの方法です。

「何を使っているか」の棚卸しは、自分でも始められます。

しかし、棚卸しした後の「どう残す・どう消す・どう引き継ぐ」を決める部分ほど難しくなりやすいのです。

まとめ：デジタル終活は「捨てること」ではなく「見える化」から

デジタル情報の棚卸しについて、ポイントを振り返りましょう。

  • 最初から削除・解約しなくてもいい
  • まず「どんなデジタル情報を持っているか」を洗い出す
  • スマホのアプリ・メール・カード明細を確認する
  • 「残す・消す・引き継ぐ・解約する」に分ける
  • デジタル遺産目録を作る
  • パスワードは安全性も考えて管理する
  • AppleやGoogleなどの「もしものとき」の機能も確認する
  • 家族に目録の存在や保管場所を伝える
  • 年に一度程度は内容を見直す

「デジタル終活」と聞くと、大仕事に感じるかもしれません。

しかし最初の作業は、

スマートフォンを開いて、自分が使っているアプリを眺めること。

それだけでも構いません。

終活は、一日ですべて終わらせる必要はありません。

今日10分だけでも、自分のデジタル情報を確認する。

その小さな作業が、将来の家族にとって大きな助けになる可能性があります。

デジタル情報の棚卸し、一人で全部やらなくてもいい

ChatGPT Image 2026年9月10日 07 59

実際に棚卸しを始めてみると、

「サービスが多すぎて、どこまで整理すればいいかわからない」

「残したい情報と消したい情報が混ざっている」

「家族にパスワードをそのまま渡すのは不安」

と感じる方もいるでしょう。

株式会社GOODREIが提供する「デジ・タクセル」は、こうしたデジタル資産の生前整理を支援するサービスです。

公式ページでは、デバイスのパスワード保管・引き継ぎ、金融機関情報の保管・通知、登録した端末やクラウド上の対象データの整理・削除、アプリ削除・サブスクリプション解約、相続診断士による情報整理サポートなどが案内されています。

デジタル資産を、

「残す情報」と「整理する情報」

に分け、本人の意思に沿って準備しておくことを支援する仕組みです。

自分一人でも棚卸しを始めることはできます。

しかし、

「何を残すか」

「何を消すか」

「誰に伝えるか」

「どう安全に管理するか」

まで考えると、専門的な視点が役立つ場面もあります。

「まだ元気だから必要ない」と思っているときこそ、自分の意思で決められます。

まずは、自分のスマートフォンの中に何が入っているのか。

そこから確認してみてはいかがでしょうか。

そして、

「一人では整理しきれない」

と感じたときは、専門家に相談することも、家族へ負担を残さないための選択肢の一つです。

デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を詳しく見る

この記事の執筆者

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田原 日出夫

現代文・小論文講師／終活・相続ライター

30年以上にわたり国語教育に携わり、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学など難関大学合格者を多数輩出。

誌面・Webでのライター経験を持ち、終活・相続・デジタル遺産・シニア向けIT活用などの分野で執筆を行う。

複雑な制度や専門用語を、初めての方にもわかりやすく伝えることを信条としている。近親者の相続手続きを自ら経験し、実体験に基づいた情報発信を心掛けている。

参考資料

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