「通帳も書類も整理したから大丈夫」——スマホの中は、どうでしょうか?
大切な書類をひとつの引き出しにまとめ、葬儀やお墓の希望も家族に伝えた。これで少し安心できる——。
そんな方に、もうひとつだけ確認していただきたいことがあります。
もし今日、自分がスマートフォンを操作できなくなったら、家族は必要な情報を見つけられるでしょうか。
銀行の残高確認、買い物の支払い、友人との連絡、家族写真の保存。今では、以前なら通帳や手帳、アルバムに分かれていた情報が、スマホやインターネット上に集まっています。暮らしが便利になった一方で、本人にしか分からないことも増えました。
令和時代の終活では、家の中の片づけとあわせて、こうした情報を整理する「デジタル終活」が欠かせません。
タイトルの「スマホなしでは完結しない」とは、終活のためにスマホを購入しなければならない、という意味ではありません。スマホを使って暮らしているなら、その中につながる情報まで含めて備える必要があるということです。
この記事では、現代の終活にデジタル情報の整理が必要な背景と、実際に寄せられた相談事例、今日から取り組める具体的な方法を紹介します。
この記事でわかること
✅ 令和時代の終活で、スマホの情報整理が欠かせない理由
✅ 家族が困った、デジタル遺品にまつわる実際の相談事例
✅ スマホ・契約・写真を整理する具体的な手順
✅ デジタル遺産目録と、アカウントの引き継ぎ機能の使い方
✅ 自分で進めることと、専門家に相談したいこと
なぜ、令和時代の終活には「デジタル」が欠かせないのか

理由①:財産や契約の手がかりが、紙から画面へ移っている
かつては、引き出しから通帳が見つかったり、郵便で請求書が届いたりすることで、家族が財産や契約に気づけました。
ところが、ネット銀行やオンラインで契約したサービスでは、通知がメールやアプリだけで届くことがあります。紙の書類を探しても、利用先が分からないのです。
ここで困るのは、残高を確認できないことだけではありません。「そもそも、どの会社に問い合わせればいいのか」が分からず、手続きの入口にたどり着けなくなります。
財産を残すことと、その財産の存在を家族に伝えることは、別の準備です。
理由②:スマホが「情報を見る道具」と「本人確認の鍵」を兼ねている
スマホは、情報を保存するだけの道具ではありません。ログイン時にSMSで確認コードを受け取ったり、認証アプリで本人確認をしたりする役割も担っています。
そのため、パスワードのメモがあっても、それだけでは確認を進められない場合があります。
また、スマホ本体の画面ロックと、銀行やメールのログインパスワードは別のものです。「スマホが開けば、すべて解決する」と考えず、必要な情報への入口を分けて整理しておく必要があります。
理由③:残したい思い出と、見られたくない情報が同居している
家族旅行の写真、孫の動画、友人との何気ないやり取り。スマホには、お金に換えられない記録も残っています。
一方で、家族にも見せたくないメッセージや、個人的なメモがあるのは自然なことです。
整理の方針がなければ、家族は「見てもいいのだろうか」「消してしまって後悔しないだろうか」と迷います。
デジタル終活は、すべてを公開したり、一括で消したりする作業ではありません。何を残し、何を整理し、誰に託すかを、自分で決めておく準備です。
実際に起きている「スマホの中が分からない」トラブル

国民生活センターは、2024年11月20日の公表資料で、デジタル遺品に関する相談事例を紹介しています。次の2例は、その内容を要約したものです。
事例①:亡くなった兄のネット銀行を調べたくても、スマホが開けなかった
2024年2月に受け付けられた相談では、亡くなった兄が利用していたと思われるネット銀行を確認するため、遺族が携帯電話会社の店舗を訪れました。しかし、初期化はできても画面ロックの解除はできないと説明され、契約先を確認できませんでした。
端末を初期化して使える状態に戻すことと、中の情報を残したまま開くことは違います。「困ったらお店に持っていけばよい」とは限らないのです。
事例②:携帯電話を解約した後も、約1,000円の請求が見つかった
2024年7月の相談では、夫の死後に携帯電話を解約した女性が、クレジットカード明細で約1,000円の不明な請求を見つけました。スマホのセキュリティ関連のサブスクとみられ、事業者に問い合わせたものの、IDとパスワードが分からず、すぐには解約できないと説明されたそうです。
携帯電話の契約と、スマホで利用していた有料サービスの契約は、別に確認する必要があります。
出典:国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」報告書(2024年11月20日)
いずれも、特殊な資産を持っていたから起きた問題ではありません。身近なスマホや月額サービスでも、家族が知らないままだと負担が残ります。
スマホの終活は何から始める? 今日からできる5つのステップ

STEP1:スマホを見ながら、利用中のサービスを書き出す
最初から、すべての情報を完璧にそろえる必要はありません。まずはスマホを手元に置き、思い出せるサービス名を紙に書いてみましょう。
次のように分けると、整理しやすくなります。
| 分類 | 確認するもの | 最初に残す情報 |
|---|---|---|
| お金 | ネット銀行、証券口座、決済サービス | 会社名、口座の有無、問い合わせ先 |
| 定期的な支払い | 動画・音楽配信、有料アプリ、定期購入 | サービス名、料金、契約した窓口 |
| 連絡先 | メール、SNS、電話帳 | 利用先、登録メールアドレス |
| 思い出 | 写真、動画、日記 | 保存場所、残したい範囲 |
| 端末・認証 | スマホ、パソコン、認証アプリ | 使用端末、認証方法、情報の保管場所 |
ホーム画面だけでなく、契約時のメールや支払い明細も見ておくと、使っていないサービスを思い出すきっかけになります。
なお、ポイントや購入済みのデジタルコンテンツなどは、自由に引き継げるとは限りません。「残高があるものは全部相続できる」と一括りにせず、扱いは各サービスの規約や窓口で確認しましょう。
STEP2:「デジタル遺産目録」にまとめる
書き出した情報は、家族が読み取れる一覧に整えます。これが「デジタル遺産目録」です。
名前は少し堅く感じますが、難しい書式は必要ありません。「何を使っていて、どこに問い合わせればよいか」が分かる一覧を目指しましょう。
例えば、次のように残します。
- ネット銀行:金融機関名、支店名、口座番号、相続窓口
- 動画配信:サービス名、月額料金、契約経路、支払い方法
- 写真:保存先、家族に残したいフォルダ名
- メール:主に使うアドレス、重要な通知が届く用途
- 認証情報:別に保管している記録の場所、必要時の確認方法
目録にすべてのパスワードをまとめて書き込み、誰でも見られる場所に置くことは避けましょう。 財産・契約の一覧と、機密性の高い情報は分けて管理します。

記載項目や保管方法を詳しく確認したい方は、相続トラブルを防ぐ「デジタル遺産目録」の作り方|遺族が気づけないリスクと対策も参考にしてください。
STEP3:「残す・整理する・判断を保留する」に分ける
写真もメッセージも、一度に整理しようとすると疲れてしまいます。最初は、次の3つに分けるだけでも十分です。
- 残すもの:家族写真、伝えたいメッセージ、必要な資産情報
- 整理するもの:不要な有料契約、重複した写真、使わないアカウント
- 判断を保留するもの:今は残すか消すか決められない記録
迷うものは、その場で消さなくても構いません。
ただし、クラウドに同期された写真などは、スマホでの削除がほかの端末や保存先にも反映される場合があります。大切な写真は別の保存先にもコピーし、実際に開けることを確認してから整理すると安心です。
「この旅行の写真は残してほしい」。そんな短い希望があるだけで、家族も判断しやすくなります。

STEP4:必要なときに情報が届く方法を決める
せっかく目録を作っても、保管場所を誰も知らなければ活用できません。
信頼できる人に、目録の場所と、万一の際に確認してほしいことを伝えましょう。機密情報は封をした書面で施錠保管するなど、普段の安全性と必要時の取り出しやすさを両立させます。
ここで避けたいのは、スマホを開くための情報を、そのスマホの中にだけ保存することです。家の鍵を、鍵のかかった家の中に置くような状態になってしまいます。
家族に伝える際も、すべての私生活を見せる必要はありません。「契約の一覧はここ」「写真はこのフォルダ」と、必要な範囲から共有していきましょう。
STEP5:機種変更や契約変更のたびに更新する
終活の記録は、作った直後が最も正確です。その後にスマホや契約を変えると、記録と実際の状況がずれていきます。
機種変更、メールアドレスの変更、新しい有料サービスへの登録などを、見直しのきっかけにしましょう。大きな変更がなくても、誕生日や年末など、確認する日を決めておくと続けやすくなります。
目録には「最終更新日」も記載してください。家族が見つけたとき、いつの情報なのかを判断できます。
Apple・Googleの機能も、デジタル終活に役立つ
iPhoneなら「故人アカウント管理連絡先」を確認する
Appleには、自分の死後にApple Accountの対象データへアクセスする人を、あらかじめ指定できる機能があります。
申請にはアクセスキーと所定の書類が必要です。日本では、死亡の記載がある戸籍謄本が必要と案内されています。
ただし、保存されたパスワードやパスキー、購入した映画・音楽など、対象外の情報もあります。設定すれば、スマホのロックや全サービスの引き継ぎが一括で解決するわけではありません。
利用条件や手順は、Apple公式「故人アカウント管理連絡先を追加する方法」で確認できます。
Googleなら「アカウント無効化管理ツール」を確認する
Googleには、一定期間アカウントを利用しなかった場合に、指定した相手へ通知したり、選んだ種類のデータを共有したりする機能があります。
死亡を自動判定する仕組みではなく、アカウントの利用状況に応じて動く点が特徴です。通知する相手や共有するデータ、待機期間を、自分の希望に合わせて検討しましょう。
詳しくは、Google公式「アカウント無効化管理ツールについて」をご覧ください。
こうした機能は情報を届ける助けになりますが、銀行の相続手続きや、ほかの会社のサブスク解約まで代行するものではありません。目録と組み合わせて使うことが大切です。
家族が困らないために、知っておきたい注意点
パスワードが分からなくても、手続きまで諦めない
端末のロック解除が難しいことと、相続や解約ができないことは、同じではありません。
国民生活センターは、IDやパスワードが不明でも、契約先が分かれば、遺族からの連絡で解約などに応じてもらえるケースが多いと案内しています。だからこそ、サービス名を残しておくことに意味があります。国民生活センター公表資料
なお、ログイン情報が分かっても、それだけで遺族が自由に送金や取引をしてよいとは限りません。相続などの手続きは、各社の窓口で確認して進めましょう。
スマホの初期化・処分を急がない
Appleは、パスコードで保護された端末について、データを消去せずにパスコードを解除する支援はできないと案内しています。端末を再利用するための初期化が、残したい情報の消失につながり得ることに注意が必要です。Apple公式「亡くなったご家族のApple Accountへのアクセスを申請する」
家族には「すぐに初期化・処分せず、まず目録を確認してほしい」と伝えておくとよいでしょう。携帯電話の解約も、関連する契約や認証への影響を確認し、必要な手続きを整理してから進めます。
身近に頼める家族がいない場合も、連絡先を決めておく
ひとり暮らしの方や、家族と離れて暮らす方にとっては、「誰に託すか」が大きな課題です。
親族や信頼できる人に頼める範囲を確認し、難しい部分は専門家への相談を検討しましょう。
その際は、情報を受け取る人と、実際に手続きできる人が同じとは限らないことも意識しておきたいところです。誰が、どこまで対応するのかを、事前に確かめておくことが大切です。
まとめ:令和の終活は「家の中」と「スマホの中」を一緒に整える
令和時代の終活では、目に見える持ち物だけでなく、画面の向こうにある情報にも目を向ける必要があります。
- 財産・契約:利用している会社やサービスを一覧にする
- 思い出・私的な記録:残したいものと整理したいものを分ける
- 認証情報:安全に管理し、必要時に確認できる方法を決める
- 引き継ぎ:目録の保管場所と対応の希望を信頼できる人に伝える
- 見直し:機種変更や契約変更に合わせて更新する
最初の一歩は、小さくて構いません。今日使った銀行アプリの名前をひとつ書く。残したい写真をひとつのフォルダにまとめる。それだけでも、本人にしか分からなかったことを減らせます。
終活は、これまでの暮らしを否定したり、急いで片づけたりするためのものではありません。自分の希望を残し、大切な人が迷う時間を少なくするための準備です。
スマホの中の整理、一人で抱え込まないでください

「契約が多くて、どこから手をつければよいか分からない」
「家族に必要な情報は残したい。でも、見せたくない記録もある」
そんなときは、整理の方針を決めるところから、専門家に相談する方法もあります。
株式会社GOODREIの「デジ・タクセル」は、スマホやデジタル資産の生前整理を支えるサービスです。ご本人の希望と契約内容に基づき、対象データの整理・削除や、ネット銀行・証券口座などの資産情報を指定した方へ伝えるための支援を行っています。
相談前に、すべての情報をまとめ終える必要はありません。無料相談では、個人情報の詳細やデータの中身を伝える必要がないと案内されています。
対応できる範囲や実行時の条件は、端末や各サービスの規約などによって異なります。まずは「自分の場合、何を準備すればよいか」を確かめてみてはいかがでしょうか。
家族に残したいものを、きちんと届けるために。今のうちから、ご自身に合ったデジタル終活を始めてみませんか。
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この記事の執筆者

田原 日出夫
現代文・小論文講師/終活・相続ライター
30年以上にわたり国語教育に携わり、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学など、難関大学の合格者を多数輩出。誌面ライター13年、Webライター約8年の経験を持ち、終活・相続・デジタル遺産・シニア向けIT活用などの分野で執筆を行う。
複雑な制度や専門用語を、初めての方にもわかりやすく伝えることを信条としている。近親者の相続手続きを自ら経験し、実体験に基づいた情報発信を心掛けている。
参考資料
- 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」(2024年11月20日)
- Apple「Apple Accountの故人アカウント管理連絡先を追加する方法」
- Apple「亡くなったご家族のApple Accountへのアクセスを申請する」
- Google「アカウント無効化管理ツールについて」
※本記事は2026年9月時点で確認できた情報をもとに作成しています。各サービスの仕様・手続き・対応条件は変更される場合があります。

