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MCB FinTechカタログに「デジタル資産バトン」のサービス概要・インタビューが掲載されました

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目次

【掲載内容について】

いつも弊社を応援いただき、誠にありがとうございます。

MONEX Crypto Bankが運営する「MCB FinTechカタログ」様にて、代表・末吉謙佑のインタビューが掲載されました。

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サービス紹介

「デジタル資産バトン」は、故人が遺したパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器・アカウントを調査し、デジタル資産の把握やパスワード解除のサポートを行うサービスです。

警察や法執行機関でも使用される専門の調査ツールを活用し、以下のニーズに対応しています。

主な対応内容

  • ロック解除・パスワード解析：ロックされたスマートフォンやパソコンから情報を取り出す
  • 金融資産の特定：証券口座・FX・暗号資産などオンライン上の資産を調査
  • データ復旧：削除ファイルや故障したハードディスクのデータ を回復
  • アカウント整理：サブスクリプションやSNSアカウントの整理・解約支援

こんなお悩みを解決

  • パスワードが不明で、故人のデバイスを確認できない
  • 隠れた資産や借金の存在を把握して、相続税申告や相続放棄を判断したい
  • 相続登記義務化や相続放棄の3ヶ月期限内に、資産と負債の全体像を把握する必要がある
  • 故人の写真や動画などの大切なデータを取り出したい

インタビューのポイント

サービス開発の背景

代表の末吉は、もともとサーバー構築・運用事業を手がけていましたが、電気代高騰などを機に新事業を模索。フォレンジック事業への参入を経て、「ご遺族のデジタル機器を解析する事業」 という独自の事業領域に到達しました。

海外出張が多い自身の経験から「突然亡くなったときに家族が困る」という課題に気づき、ご遺族の力になりたいという思いでサービスを立ち上げたとのことです。

競合優位性

競合他社との差別化ポイントについて以下のように語っています：

「当社の強みはやはり資産を探す部分にあります。相続に特化して解析を行っている業者は実はそれほど多くなく、当社は相続に関わる調査に特化しており、海外の銀行や証券、不動産といった資産の調査にも対応している点が大きな差別化ポイント。仮想通貨についても、もともとマイニング事業を手がけていた経験があり、強みのある分野です。」

相談の主な理由

ご依頼で最も多いケースは以下の通り：

  1. 突然のご逝去で資産情報を共有していないご夫婦
  2. 疎遠なご家族の相続：借金の有無を確認して相続放棄を判断
  3. 相続税申告の10ヶ月期限内に資産を把握する必要
  4. 法人のオーナー急逝による会社資産・契約情報へのアクセス

成功事例

  • 相続税申告期限内に数千万円単位の資産を発見 → 相続税の申告漏れを防止
  • 故人の海外旅行の思い出の写真をスマートフォンから復元 → ご遺族に大きな喜び

料金プラン

プラン特徴料金
ベーシックファイル・SNS・メール整理に対応110,000円
ファイナンス金融データ特定・パスワード解析に対応330,000円
プレミアム全機能対応・より難解な解析に対応550,000円
カスタム要望に応じてカスタマイズ要相談

※救出した金融資産に対して10%の成果報酬が発生する場合があります

今後の展望

サービスの今後について：

「パスキーや二段階認証の普及でセキュリティはさらに強固になっていくと考えており、解析にかかる費用もそれに応じて上がっていく傾向にあります。そこで当社では、生前の対策サービスを強化していきたいと考えています。」

特に力を入れているのが、生前対策・死後処理サービス「デジ・タクセル」のバージョンアップです。

ご本人が生前に以下を登録しておくことで、死後に安心：

  • 資産のありかの一覧化
  • 見られたくない情報（LINEの履歴、特定アプリ、写真フォルダー）の指定
  • 亡くなった後の消去の自動処理

40代以上の男性を中心にニーズを取り込んでいく計画です。

掲載媒体について

MCB FinTechカタログは、MONEX Crypto Bankが運営する金融テクノロジーサービスの専門カタログサイトです。デジタル遺品整理をはじめ、決済・暗号資産・会計・セキュリティなど、幅広いFinTechサービスが掲載されており、相続業務に携わる士業やご遺族が情報収集に活用しています。

インタビューの詳細

インタビューの全文は、以下のリンクよりご覧いただけます。

記事の詳細はこちら

インタビュー内容では、以下の点についても詳しく解説されています：

  • ご依頼をいただきやすい法人向けケース（経営者急逝時の資産・契約情報）
  • 仮想通貨関連の相談について、詐欺被害防止への警鐘
  • スマートフォンが開いている場合と開けない場合での調査期間の違い
  • 解析ツール以外の「フィジカルな情報」を活用した成功確率向上の工夫
  • 遺族との丁寧なヒアリングの重要性

本件に関するお問い合わせはこちらから

会社名：株式会社GOODREI
事業内容：デジタル遺品整理・デジタル終活支援サービス
書籍：『日本一わかりやすい「デジタル終活・遺品の探し方」実践ガイド』（イースト・プレス刊）
URL：https://goodrei.tokyo/
メール：news@goodrei.tokyo

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