認知症の相続対策で押さえたい5つのポイント！トラブルを防ぐ事前準備とは

相続手続きにおいて、認知症の相続人が関わるケースが増加しています。

認知症により判断能力が低下すると、遺産分割協議の実施が困難になるなど、相続手続きに重大な支障が生じる可能性があります。

本記事では、認知症の相続人が関わる相続の課題と対応方法について、実務的な観点から解説します。

成年後見制度の活用から事前対策まで、相続手続きを円滑に進めるために必要な知識を分かりやすく説明していきます。

相続手続きの基礎知識とは？

相続に関連する認知症の問題について理解を深める前に、相続制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。相続手続きの知識を身につけると、様々な課題への対応が可能になります。

相続における法定相続人と法定相続分の基本的な考え方

民法では、相続財産を受け継ぐ権利を持つ法定相続人と、相続財産の取得割合を示す法定相続分について明確に定めています。法定相続人の範囲は以下のように定められています。

• 配偶者（婚姻関係にある人）
• 血族（子供、父母、兄弟姉妹など）

相続人の構成	配偶者の相続分	その他の相続人の相続分
配偶者と子供2人	2分の1	子供それぞれ4分の1
配偶者と父母	3分の2	父母それぞれ6分の1
配偶者と兄弟姉妹	4分の3	兄弟姉妹それぞれ8分の1

法定相続分は相続財産の分配における目安として機能します。ただし、被相続人が遺言書を作成していた場合には、原則としてその内容が法定相続分よりも優先されます。遺言書が存在しない場合でも、相続人同士の話し合いによって法定相続分とは異なる割合での分割が可能です。

遺産分割協議の重要性と実務上の手続き

遺産分割協議とは、相続人全員で相続財産の具体的な分け方を決定する話し合いのプロセスを指します。相続手続きを円滑に進めるためには、遺産分割協議が不可欠です。相続財産には様々な種類があります。

• 現金や預貯金（分割が容易）
• 不動産（物理的な分割が困難）
• 有価証券（株式や債券など）
• 動産（車両や貴金属など）

金融機関での手続きや不動産の名義変更には、相続人全員の合意を示す遺産分割協議書の提出が求められます。このため、法定相続分での分割を希望する場合でも、遺産分割協議の実施と書面での合意が必要となります。

認知症の相続人が関わる相続の課題

被相続人の配偶者が認知症を患っているケースでは、相続手続きに特有の困難が生じます。認知症の相続人がいる場合の問題点と対応方法について、詳しく見ていきましょう。

認知症の相続人と遺産分割協議の関係性

認知症の相続人がいる場合、適切な遺産分割協議の実施が困難になります。相続開始後、被相続人の財産は一時的に凍結状態となり、以下のような制限が発生します。

• 銀行預金の払い戻しができない
• 不動産の売却や賃貸契約ができない
• 相続財産の処分や管理が制限される

遺産分割協議には相続人全員の意思表示と合意が必要です。認知症により判断能力が低下した相続人は、有効な意思表示ができないため、遺産分割協議の実施が不可能となります。

署名代筆に関する法的リスク

認知症の相続人に代わって他の相続人が遺産分割協議書に署名してしまうと、重大な法的問題を引き起こします。代筆による署名は法的効力がなく、私文書偽造罪に該当する可能性があります。

認知症の相続人による相続放棄の制限

相続放棄は重要な法律行為の一つです。認知症により判断能力が低下した相続人は、相続放棄を行えません。以下の点に注意が必要です。

• 本人による相続放棄の意思表示ができない
• 他の相続人による代理申立ては認められない
• 家庭裁判所での手続きができない

このような状況を防ぐためには、事前の備えとして成年後見制度の利用を検討しましょう。

認知症*の方の遺産分割協議への参加可能性について

認知症の診断があっても、医師による判断能力の評価で問題がないと判定された場合には、遺産分割協議への参加が認められます。認知症の症状や進行度合いには大きな個人差があり、診断を受けたからといって一律に判断能力がないとは言えません。家族との日常的なコミュニケーションが可能な方や、症状の程度に波がある方も多く存在します。

相続手続きの安全性を確保するためには、以下の比較表を参考に専門家による客観的な評価を得るように心掛けましょう。家族だけでの判断は避け、医療・法律の専門家に相談すると、適切な判断ができます。

意思能力の確認方法	特徴と意義	推奨される場面
医師による診断	専門的な医学的見地からの判断が可能	症状が軽度で判断力が残されている可能性がある場合
意思能力鑑定サービス	法的観点を含めた総合的な判断	相続手続きの安全性を特に重視する場合
弁護士への相談	法的リスクの確認と対策の提案	将来的なトラブルを未然に防ぎたい場合

認知症の相続人がいる場合の成年後見制度活用

認知症の方が相続人に含まれる場合、成年後見制度の利用により遺産分割協議が可能となります。成年後見制度は判断能力が不十分な方の権利を守るための法的支援制度として機能します。この制度により、不必要な契約の防止や高額商品の強制購入防止など、認知症の方の財産を不適切な処分から保護できます。

成年後見制度の利用状況を解説！最新データ*から見る制度の実態

成年後見制度の利用状況と後見人の実態について、興味深いデータが示されています。最新の統計によると、成年後見制度全体の利用者数は24万9,484人に達しました。内訳として成年後見・保佐・補助・任意後見の全ての類型で増加傾向が見られます。前年度の利用者数24万5,087人と比べると、1.8%の伸びを記録しています。成年後見制度における後見人の選任実績は、下表の通りとなっています。

後見人の属性	選任件数	全体比率
親族後見人（配偶者・親・子・兄弟姉妹など）	7,381件	18.1%
第三者後見人（専門職など）	33,348件	81.9%

成年後見制度における後見人の選任は、第三者後見人が圧倒的多数を占めています。親族による後見は全体の約2割にとどまり、専門職などの第三者が後見人となるケースが8割を超える状況となっています。

成年後見制度を利用した相続手続きの利点とは？

成年後見制度の活用により、相続手続きにおける様々な障壁を効果的に解消できます。成年後見人は認知症の方の代わりに遺産分割協議に参加し、法定相続分を基準とした権利保護を実現します。各手続き内容とその効果については、下記の表を参照ください。

手続き内容	成年後見人の役割	期待される効果
遺産分割協議	本人の利益を考慮した協議参加	公平な遺産分割の実現
相続の選択	相続放棄・限定承認の判断	不利益の回避
各種手続き	登記申請・税務申告の代行	期限内の適正な実行

成年後見制度の利用における留意点

成年後見制度の利用は、以下表の通り検討する内容によって注意点が異なるため、慎重な検討が必要です。制度利用の決定前に、手続きの負担や制約について十分な理解が求められます。

検討項目	具体的な内容	対応上の注意点
申立て手続き	家庭裁判所への申立て、診断書等の準備	相続税申告期限との調整が必要
遺産分割の制約	法定相続分が基準、柔軟な対応が困難	二次相続への影響を考慮
費用負担	専門職後見人の場合、月額2～6万円程度	死亡まで継続的な負担あり

成年後見制度の利用により、認知症の相続人がいる場合でも適切な相続手続きが可能となります。ただし、手続きの負担や費用面での考慮が必要です。

法定相続分での分割における実務上の課題

相続財産の分割方法として法定相続分が定められていますが、認知症の相続人がいる場合、法定相続分での分割には様々な実務的な制約が生じます。遺産分割協議書の提出が不要に見えても、実際の財産管理や処分には多くの問題が発生します。

不動産の共有状態がもたらす制限

不動産の共有状態は、将来的な資産活用に大きな支障をきたす可能性があります。法定相続分による登記は単独で可能ですが、以下のような制約が生じます。

不動産の活用方法	必要な同意	認知症の相続人がいる場合の課題
売却	共有者全員の同意	意思表示が困難で売却不可
賃貸	共有者全員の同意	契約締結ができない
建替え	共有者全員の同意	工事の承諾が得られない

このような状況を解決するためには、最終的に成年後見人の選任が必要となります。

共有持分の個別売却に関する法的考察

民法206条*では、所有者の財産処分権について明確に規定されています。共有不動産の持分については、以下表の通り個別に売却しても良いと法的に認められています。

売却の種類	必要な同意	法的根拠
不動産全体の売却	共有者全員	民法251条*
持分のみの売却	持分所有者のみ	民法206条*

ただし、個別持分の売却は下記のような問題を引き起こす可能性があります。

• 共有者間での利害対立
• 効率的な不動産活用の妨げ
• 将来的な権利関係の複雑さ

• （所有権の内容）第二百六条　「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」
• （共有物の変更）第二百五十一条　「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。2 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる」

預貯金の払戻における制限

預貯金の払戻しには、遺産分割協議が必要となるケースが多く存在します。ただし、預貯金の仮払い制度により、一定額までの払戻しが認められています。

払戻可能額	計算方法	目的
150万円	定額	葬儀費用等の緊急支出
預金額×1/3×法定相続分	残高に応じた計算	当面の生活費確保

相続税の特例適用における制約

遺産分割協議が行えない場合、相続税の負担を軽減する重要な特例が利用できなくなります。

特例の種類	必要な要件	制約による影響
小規模宅地等の特例	遺産分割協議による確定	税負担の増加
配偶者の税額軽減	遺産分割協議による確定	配偶者の負担増

上記表のように、法定相続分での分割は一見簡便に見えますが、実務上の制約や将来的な課題が多く存在します。相続人に認知症の方がいる場合は、成年後見制度の活用を含めた総合的な対策の検討が不可欠です。

認知症発症前の相続対策の重要性

認知症による相続手続きの問題が増加している現状を踏まえ、事前対策の重要性が高まっています。判断能力が十分なうちに適切な対策を講じると、将来の相続手続きを円滑に進められます。対策の早期検討が、相続に関する様々なリスクを軽減する鍵です。

遺言書作成による相続手続きの円滑化

法的効力の高い遺言書の作成は、認知症に関連する相続問題を予防する最も確実な方法です。遺産分割協議が困難な状況でも、以下の有効な遺言書があれば相続手続きを進められます。

遺言書の種類	作成方法	特徴と留意点	推奨される場面
公正証書遺言	公証役場での作成・保管	・証人2名以上必要 ・法的安定性が高い ・遺言能力の証明が容易	資産規模が大きい場合や家族関係が複雑な場合
自筆証書遺言	遺言者本人が作成	・費用負担が少ない ・手続きが簡便 ・形式不備のリスクあり	資産構成が単純で、家族関係が良好な場合
秘密証書遺言	遺言者が作成し封印	・内容の秘密保持が可能 ・証人2名以上必要 ・手続きがやや複雑	遺言内容の開示を制限したい場合

計画的な生前贈与の実施

生前贈与は、認知症発症前に実行可能な効果的な資産移転方法です。贈与税の特例を活用すれば、相続税負担の軽減と円滑な財産移転を同時に実現できます。

贈与の方法	特徴	税制上の優遇
基礎控除内贈与	年間110万円まで非課税	毎年継続的な資産移転が可能
相続時精算課税	2,500万円までの特別控除	将来の相続財産との一体化
教育資金贈与	1,500万円まで非課税	孫への教育資金確保

家族信託制度の戦略的活用

家族信託は、将来の認知症リスクに備える新しい財産管理の手法として注目されています。信頼できる家族への管理委託により、認知症発症後も柔軟な資産運用が可能となります。

信託の要素	内容	期待される効果
委託者の権限	信託財産の設定と条件指定	財産管理方針の明確化
受託者の役割	信託財産の管理と運用	継続的な資産管理の実現
受益者の利益	信託からの収益受領	安定的な生活基盤の確保

家族信託には以下のような活用方法があります。

• 不動産の売却・賃貸の円滑化
• 預貯金の柔軟な管理運用
• 将来の相続方針の事前決定

家族信託は成年後見制度との組み合わせも効果的です。専門家との相談を通じて、家族構成や資産状況に応じた最適な信託スキームの構築が推奨されます。

これらの対策は、認知症発症前の検討及び実行が不可欠です。対策の早期実施により、将来の相続に関する不安を軽減できます。

被相続人の認知症に伴う相続手続きの注意点

相続人の認知症に加えて、被相続人が認知症を患っていた場合にも重要な法的課題が発生します。認知症と診断された被相続人の財産関連の行為は、法的有効性が厳しく問われます。この状況を適切に理解し、事前の対策を講じましょう。

認知症診断後の相続対策における制限

被相続人が認知症と診断された後の財産移転や契約行為は、判断能力の欠如により無効となるリスクが高まります。以下の行為には特に慎重な対応が必要です。

財産関連の行為	法的リスク	影響と対応
生前贈与	意思能力の不存在による無効	認知症診断前の実施が必要
不動産売却	取引の無効リスク	成年後見人による管理を検討
預貯金取引	解約・引出しの無効可能性	家庭裁判所の許可が必要
生命保険契約	新規契約の無効リスク	早期の契約締結を推奨

このような状況下では、子供が相続税対策を検討しても、被相続人の判断能力が欠如していると判断され、その行為は法的に無効とされる可能性が高くなります。

遺言書の有効性を巡る法的判断

遺言書の有効性は、作成時点における被相続人の判断能力によって決定されます。この判断は極めて重要な法的問題となります。

遺言書の状況	法的課題	必要な対応
認知症診断前の作成	作成時の判断能力の立証が必要	医師の診断書の保管
診断時期と作成時期の関係	時系列の重要性	作成過程の記録保存
裁判所による判断	客観的証拠の必要性	専門家の意見書取得

遺言書の有効性については、以下の重要なポイントを理解する必要があります。

• 遺言書の有効性判断は裁判官に委ねられる
• 相続人の判断ではなく、法的な審査が必要
• 作成時の判断能力の立証責任は相続人側にある

このような状況を予防するためには、早期からの対策実施が不可欠です。特に、判断能力が健全な段階での遺言書作成と、その有効性を裏付ける医学的な証拠の確保が推奨されます。

認知症であった被相続人の遺言に関する重要な留意事項

認知症の診断を受けていた方が残した遺言については、その有効性を巡って相続人間で深刻な争いが生じる可能性があります。遺言の有効性を確保するためには、作成時期と手続きの適切性が決定的に重要となります。

紛争が生じやすい典型的なケースとして、財産の大半を特定の相続人が相続する内容の遺言が挙げられます。例えば、長男への相続が大半を占める遺言に対して、他の相続人から「遺言作成時に認知症と診断されており判断能力がなかった」という主張がなされ、遺言の効力を否定されるリスクがあります。

遺言作成の時期	推奨される対応	期待される効果
健康な時期	通常の遺言手続き	有効性の確保が容易
高齢期・物忘れ出現期	公正証書遺言と診断書取得	法的安定性の確保
認知症診断後	医師2名以上の立会いと能力確認	有効性の担保

このような遺言の有効性が否定された場合、以下のような課題が発生します。

• 相続人全員での遺産分割協議が必要となる
• 協議が整わない場合は調停・裁判へ発展
• 相続手続きの長期化と費用増大のリスク
• 相続人間の関係悪化

そのため、遺言は可能な限り早い段階で、判断能力が十分なうちに作成しましょう。特に高齢期に入ってからの遺言作成では、医師の診断書取得や公証役場の活用など、追加的な対策が重要となります。

また、成年後見制度を利用している場合でも、判断能力の回復が医学的に確認され、複数の医師の立会いがあれば、有効な遺言作成が可能です。ただし、この場合は特に慎重な手続きが求められます。

遺言の効力は被相続人の死後に発生するため、その有効性の立証責任は相続人側にあります。このような状況を鑑みても、遺言作成時の手続きと記録の重要性が理解できます。将来の紛争を防ぐためにも、適切な準備と手続きの実施が不可欠です。

相続人の認知症に関する一般的な疑問と解説

認知症の相続人に関して様々な疑問が寄せられます。適切な対応方法を理解し、円滑な相続手続きの実現を目指しましょう。以下に主要な疑問点について解説します。

認知症の相続人による遺産分割協議の可能性について

認知症の診断があっても、判断能力の程度によっては遺産分割協議への参加が可能な場合があります。以下の点が重要です。

• 認知症の程度には個人差がある
• 軽度の場合は自身での判断が可能
• 医師の診断書による判断能力の証明が有効

金融機関や司法書士による判断の際は、以下の確認が行われます。

確認事項	判断基準	参考書類
認知症の程度	医師の診断内容	診断書
判断能力の有無	日常生活での意思決定力	医師の所見
財産管理能力	財産関連の理解度	意思能力確認書

特別代理人の役割と必要性

成年後見人が相続人を兼ねる場合、利益相反を防ぐため特別代理人の選任が必要となります。制度の概要は以下の通りです。

• 家庭裁判所による選任
• 弁護士や司法書士が就任
• 遺産分割協議に限定した権限
• 一時的な代理人として機能

例えば、認知症の母の後見人である長男が相続人となる場合、母親の利益を適切に保護するため、特別代理人が選任されます。この仕組みにより、公平な遺産分割が実現できます。

専門家への相談と役割分担

相続に関する課題は、下記表を参考に各専門家の得意分野に応じて相談しましょう。

専門家	主な相談内容	支援内容
弁護士	法的トラブル対応・成年後見	紛争解決・法的助言
司法書士	遺言書作成・相続登記	書類作成・手続代行
税理士	相続税申告・節税対策	税務申告支援

状況に応じて適切な専門家に相談すると、相続に関する様々な課題に対応可能になります。早めのタイミングでの専門家相談を心掛けると、将来的なトラブルを未然に防げます。

まとめ

認知症の相続人が関わる相続では、遺産分割協議の実施が困難となり、預貯金の払い戻しや不動産の処分ができなくなるなど、重大な支障が生じます。この問題に対しては、成年後見制度の活用が有効な解決策となりますが、手続きの負担や継続的な費用が発生することに注意が必要です。

将来の相続手続きを円滑に進めるためには、認知症発症前からの対策が重要です。具体的には、公正証書遺言の作成、計画的な生前贈与、家族信託の活用などが効果的です。また、相続手続きの各段階で、弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで、スムーズな相続の実現が可能となります。