遺産相続でよく問題になるのがデジタル遺産の相続です。
「デジタル上のどこに財産があるかわからない。」
「パスワードが分からずアクセスができない。」
など、故人じゃないとわかりづらい財産の相続に困っていませんか?
この記事では、複雑な手続きの多いデジタル遺産相続の方法を解説させていただきますのでぜひ参考にしてください。
デジタル遺産とは何か?
デジタル遺産とは、形のないデジタル形式で保管されている故人の財産です。デジタル遺産も相続の対象になります。ネットが普及し、インターネット上で資産を運用・管理する方も増えました。デジタル上に残された遺産は発見が難しいことが多いです。デジタル遺産の具体例や正しく相続することの必要性、注意点などを説明しています。正しいデジタル遺産相続にお役立てください。
デジタル遺産相続の必要性
デジタル遺産を整理してきちんと相続することで、大切なデータの紛失を防止できます。重要なデータを相続人が誤って消去してしまう可能性もあり、それが会社のデータの場合は会社とのトラブルにも発展してしまうので注意が必要です。
家族写真や動画などお金では買えない大切なデータの引き継ぎもきちんとおこないましょう。
また、月額サービスを利用している場合は解約をしない限り支払いが発生し続けます。故人の財産から自動的に引き落としになってしまうので、解約手続きが必要です。この手続きは忘れがちなので注意しましょう。
デジタル遺産の具体例
デジタル遺産にはいくつか種類があるので紹介させていただきます。
・金融機関に預けているもの、金融商品
ネット銀行の口座、ネット証券の口座、仮想通貨(暗号資産)、ＦＸ(外国為替証拠金取引)など
・ポイント類
各種サービスポイント、旅行マイレージなど
・有料会員サービス
定期月額サービス、サブスクリプションの契約など
・デジタルの著作物
音楽、画像、動画、イラスト、アートなどの著作権、それらを公開した場合に見込める収益
・その他
電子マネー残高、交通系ICカード残高
たくさんの種類のデジタル遺産があり、形のない資産なので、全容を把握するのは難しくなります。
デジタル遺産相続の手続き方法
デジタル遺産の手続き方法を説明させていただきます。遺産相続は手続きの工程が多いため、きちんとした段階を踏んで行う必要があります。しっかりと申請を行わないとトラブルになったり、延滞税や借金返済の義務を相続人が負うことになってしまいます。
相続手続きが複雑であるため注意が必要
デジタル遺産相続の手続きはデジタル特有の複雑さがあります。
基本的な遺産相続の流れをみていきましょう。
- 遺言書の有無を確認をする
- 相続人を調べる
- 相続財産の総額を把握する
- 遺産分割会議で相続分を確定する
- 名義変更を行う
- 相続税の申告と納付をする
デジタル遺産だと、普通の遺産相続とは異なる点があります。相続財産の総額の把握が難しいのです。故人が遺言書を残していない場合、ネット上のどこに財産があるか分からず、パスワードも不明で引き出すことができないことが多くなります。また、デジタル遺品は遺産分割協議が終わるまでは相続人全員のものになるので、勝手に解約や売却、譲渡などをしてはいけません。
デジタル遺産相続は専門家のサービスを利用するのがおすすめ
デジタル遺産相続では財産分与協議が終わった後に発覚し会議がやり直しになってしまうケースもあります。相続の期間が10ヵ月以上たってしまうと、相続税に延滞税が発生してしまいます。
そんな遺産相続のトラブルを防ぐためにも、デジタル遺産の相続に特化したサービスを利用するのがおすすめです。専門家のサービスに依頼することで、パスワードの特定ができ、正しく遺産を相続できる可能性が高くなります。サービスを選ぶ上で肝心なのが、弁護士や税理士さんの監修が入ったサービスを選ぶことが重要です。 法的なアドバイスにもしっかり対応しているサービスを利用しましょう。
デジタル遺産相続の注意点5点
デジタル遺産相続には注意しなければならないポイントがあります。デジタル遺産相続の注意点をきちんと確認してトラブルにならないよう注意しましょう。
デジタル遺産相続にも相続税が発生する
デジタル遺産も相続財産として相続税の対象です。デジタル遺産にも相続税の申告義務があり、納税が必要になります。申告の漏れが発覚した場合には、ペナルティとして延滞税や、過少申告加算税など追徴課税が発生する可能性があります。追加で税金がかかってしまうトラブルを防ぎ損をしないためには、デジタル遺産の全体を把握し、全ての遺産を正しく申請する必要があるのです。
デジタル遺産の相続管理を正しくおこなう必要がある
デジタル遺産をそのまま放置するととても危険です。デジタル上のデータには保存期間が決められていることがあり、長期間放置してしまうと流出や紛失のリスクにつながります。ログイン用のIDやパスワードがわからない場合はやみくもにパスワードを打ち込んだりせず、早めに専門家に相談しましょう。パスワードの打ち込みが一定数を超えると安全上ロックがかかってしまうサービスもあるため注意が必要です。また、携帯電話やパソコン本体も相続財産の一部にあたるため、データ消去や解約、処分したりすることは慎重におこなうほうがよいです。
SNSのなりすましによる被害を防ぐ
デジタル遺産の中にはSNSなどのアカウントも含まれます。アカウントを放置したままでいると乗っ取りやなりすましにあう可能性があります。アカウントが悪用されて誰かが被害に遭う場合もあります。きちんとアカウントを解約や消去まで行うことでトラブルを未然に防ぐことができます。
生前対策をしておく
デジタル遺産を相続する相続人に迷惑がかからないよう、生前に対策しておくことはとても大切です。遺言書の作成には細かい内容まで記入しておくことをおすすめします。
エンディングノートにパスワードやログインIDの一覧をまとめておくのもおすすめです。また、月額制のサービスで不要なものは解約手続きをあらかじめしておくか、解約のための手続き方法を記入して
おきましょう。 また、見られたくないデータなどは確認せず削除するように伝えておきましょう。ただし、エンディングノートには法的効果は生じないため遺言書と区別して作成が必要です。
死後事務委任契約を結んでおく
デジタル遺産の処理方法として死後事務委任契約があります。死後に発生する事務手続きを第三者にあらかじめ依頼しておく方法です。遺言では定めることのできない内容となる、自身の葬儀に関する指定や埋葬方法の指定、行政手続き、生活に関する手続きや処理などさまざまな手続きを委任できます。
「遺言書」とは違い第三者が死後の処理をおこなうため、家族に負担をかけたくない人やおひとりさまで頼れる人がいない人にもおすすめです。
まとめ デジタル遺産相続は専門家にお任せしよう
デジタル遺産相続を正しく行うには専門家に相談し、お任せするのがおすすめです。資産のデジタル化は便利な反面、相続にあたってデジタル遺産の存在に気づかれない可能性があります。また、その手続き方法も複雑なため、素人が行うとトラブルに発展してしまうケースが多く、注意が必要です。正しい手順をふむことで、デジタル遺産相続で損をしないようにしましょう。