家族やパートナーがいない「おひとりさま」にとって、終活は不安や心配がつきまとうテーマかもしれません。しかし、自分自身の人生の締めくくりを設計することで、より前向きな暮らしが実現できます。
終活は悲しい準備ではなく、自分の未来をコーディネートする前向きなプロジェクトです。今回の記事では、安心と自立を実現する「おひとりさま」向け終活方法をご紹介します。
1.なぜ「おひとりさま」の終活が重要なのか
「おひとりさま」の終活が重要とされる理由は、人生の最期を自分らしく迎えるためです。家族や身寄りがいない場合、万が一の際に、誰にも気付かれず孤独死となるリスクが高まります。葬儀や遺品整理、財産の管理など、死後の手続きを担う人がいない点に注意しなければなりません。事前に信頼できる第三者や、専門家に依頼しておくことが不可欠です。
終活は、将来への漠然とした不安を取り払います。具体的な行動に移すことで、精神的な安心感が得られるのです。認知症などで判断能力が低下した場合にも備えられるため、老後も安心して暮らせます。また、遺言書を残すことで、財産の行き先が明確になり、遠縁の親族間のトラブルも防げるでしょう。「おひとりさま」の終活は、自分自身の安心と満足、周囲や社会への配慮のためにも非常に重要です。
2.「おひとりさま」の終活で準備する内容
2-1.財産・お金の管理（遺言書、信託、口座整理など）
「おひとりさま」が終活を考える際、特に大切なのが財産やお金の管理です。万が一のことがあった場合、身近に頼れる家族がいないからこそ、事前の準備が欠かせません。
まず、遺言書の作成が最優先になるでしょう。遺言書を作成していないと、財産は法律の規定通りに処理されるか、相続人がいない場合は、国庫に帰属します。財産を特定の人や団体に託したい場合は、遺言書を作成し、その内容を明確にすることが大切です。特に「公正証書遺言」にしておくことで、法的なトラブルも少なく、確実に自分の意思を実現できます。
信託の活用もおすすめです。近年では「おひとりさま信託」などの商品が登場しています。信託銀行や専門会社が、契約者の資金を預かり、死後の事務手続きや葬儀費用の支払いなどを代行するのです。死後事務委任契約によって、専門家や法人に死後の手続きを一任することもできます。
銀行口座やクレジットカードの整理も忘れてはいけません。複数の口座やカードを持っていると、死後の手続きが煩雑になります。そのため、必要最小限にまとめておくことが望ましいです。口座のリストを作成し、不要なものは解約しておきましょう。通帳やカードの保管場所、暗証番号などを信頼できる人に伝えておくと、手続きがスムーズに進みます。認知症などで判断能力が低下した場合、口座の凍結リスクがあるため、早めの整理が大切です。
| 項目 | 内容 | ポイント |
| 遺言書 | 財産の分け方を明記 | 公正証書が安心 |
| 信託 | 死後の事務手続きを依頼 | 専門会社を活用 |
| 口座整理 | 不要な口座を解約・リスト化 | 2口座程度に整理 |
| 財産リスト | 財産一覧を作成・管理 | 保管場所も明記 |
| 情報伝達 | 通帳・パスワードを伝える | 信頼できる人に |
2-2.身元保証・死後事務の依頼先（身元保証会社やNPO）
「おひとりさま」の終活で準備する内容は、多岐にわたります。身元保証や死後事務の依頼先に関しても、事前に検討しておきましょう。まず、医療や介護が必要になった場合に備えて、かかりつけ医や希望する介護サービスを調べるのが大切です。
入院や施設入所、賃貸契約などで、身元保証人が必要になるケースがあります。家族がいない場合には、民間の身元保証会社やNPO法人などの代行サービスが利用できます。身元保証会社やNPO法人は、入院手続きや死後の葬儀など、様々な死後事務も引き受けてくれるのです。
2-3.介護・医療の意思表示（リビング・ウィル、延命治療の方針）
「おひとりさま」が終活を進める場合に、介護や医療に対する自分の考え方を、予め伝えておきましょう。例えば、リビング・ウィルと呼ばれる文書の作成が挙げられます。終末期の過ごし方や延命治療への希望について、自分の意向を明確に記載できるのです。
リビング・ウィル自体には法的拘束力はありません。しかし、自分の考えを書面で残しておくことで、医療従事者や第三者に自分の希望を伝えやすくなります。作成した書面は手元に保管したり、信頼できる人に預けたりして、必要なときに取り出せるようにしましょう。
2-4.葬儀・お墓の準備（直葬・樹木葬・永代供養）
葬儀に関しては「直葬（火葬式）」が選ばれることが多いです。直葬とは、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行うシンプルな形式の葬儀です。お墓については「樹木葬」や「永代供養墓」が注目を集めています。
樹木葬は墓石の代わりに樹木をシンボルとし、自然に還ることを重視した埋葬方法です。後継者がいなくても利用できます。永代供養墓は寺院や霊園が、遺骨の管理を永続的に行うため、無縁仏になる心配がありません。
葬儀などの手続きを確実に進めるためには、生前契約や死後事務委任契約の活用が有効です。生前契約を結ぶことで、死後の手続きを第三者や専門家に託すことができます。これにより、自分の望む形で最期が迎えられるのです。
2-5.デジタル遺品の整理（SNSやクラウド、スマホなど）
現代では、スマホやPC、SNS、クラウドサービスなど、デジタル資産を持つ人が増えています。しかし、このような資産は、本人が亡くなった後においても、適切に管理されなければなりません。個人情報の流出や、大切なデータの消失につながる恐れがあるためです。
まず、所有しているデジタル機器やアカウントをリスト化してください。どのようなサービスを利用しているか、明確にしておくことが大切です。各アカウントのIDやパスワードは、信頼できる人に伝えておきましょう。エンディングノートやパスワード管理ツールを活用するのも有効です。スマートフォンやパソコンのロック解除方法も、併せて記録しておく必要があります。
近年のSNSやクラウドサービスには、事前に「追悼アカウント」や自動削除の設定が可能です。例えば、FacebookやInstagramの追悼アカウントの設定です。Apple IDでは、デジタル遺産連絡先の登録が行えます。このような機能を活用し、自分の意思を反映させておくことが望ましいです。
| 項目 | 内容・例 | ポイント |
| 資産リスト化 | 機器・SNS・クラウド・銀行など | 一覧にまとめる |
| パスワード管理 | ID・パスワード・ロック解除方法 | 管理ツールやノート利用 |
| 情報伝達 | 家族・信頼できる人へ伝える | 保管場所も共有 |
| 追悼設定 | Facebook・Instagram・Apple IDなど | 事前に設定しておく |
| 自動削除設定 | Facebook・Googleなど | 必要に応じて活用 |
| 整理の希望を記載 | 見てほしい/削除したいデータ | ノートや遺言で明記 |
| 専門家の利用 | デジタル遺品整理サービス | 必要なら依頼 |
3.身内に頼れる人がいないときの対処法
3-1.行政や地域包括支援センターの相談先
市区町村の役所には、終活に関する無料相談窓口が設けられています。ここでは、葬儀や納骨の生前契約、老後の安否確認サービスなど、さまざまな相談に対応しているのです。必要に応じて、弁護士や司法書士などの専門家がサポートしてくれる場合もあります。
また、地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者や、その家族の総合相談窓口です。介護や生活支援、権利擁護などを無料で行っている点に特徴があります。社会福祉士や保健師などの専門スタッフが在籍し、医療機関や介護施設、行政窓口とも連携しています。日常生活の悩みや、死後の手続きに関する相談にも応じているのです。
一人暮らしで頼れる人がいない場合でも、将来の不安や困りごとに迅速に対応してくれます。おひとりさまの終活において、地域包括支援センターと事前につながりを持っておくことも大切でしょう。
3-2.信頼できる「専門職後見人」や「死後事務委任契約」
安心して老後を迎えるためには、専門的な知識と経験を持つ第三者にサポートを依頼することが大切です。例えば「専門職後見人」とは、弁護士や社会福祉士などが、本人の財産管理や日常生活の見守りを担う制度です。身近に頼れる親族がいない場合や、財産や契約の管理が複雑な場合に頼りになります。
「専門職後見人」は、法律や財産管理の知識が豊富で、家庭裁判所への手続きが迅速なのがメリットです。一方で、報酬が発生したり、信頼関係を築くのに時間がかかる場合もあります。そのため、後見人を選ぶ際は、どのような支援が必要かをよく考えましょう。信頼できる専門家を見極めることが重要です。
「死後事務委任契約」は、自分が亡くなった後の葬儀や遺品整理、各種契約の解約などを、事前にお願いする契約です。親族や友人だけでなく、弁護士や終活をサポートする法人などに依頼できます。死後事務委任契約を結ぶ際には、どのような内容を誰にお願いするかを決めておきましょう。一般的には、公正証書で契約する場合が多いです。複数の受任者を決めておくと、終活の準備を進める上でも安心です。
| 項目 | 専門職後見人 | 死後事務委任契約 |
| 依頼先 | 弁護士・司法書士・社会福祉士 | 弁護士・司法書士・法人など |
| 主な内容 | 財産管理・生活支援 | 葬儀・遺品整理・契約解約など |
| 契約方法 | 家庭裁判所で選任 | 公正証書で契約 |
| メリット | 専門知識がある | 死後の手続きを確実に任せられる |
| デメリット | 報酬が必要・信頼構築に時間がかかる | 費用がかかる・内容を明確に要調整 |
4.「おひとりさま」でも安心して人生を成し遂げるために
現代の社会では、一人暮らしを支える制度やサービスが充実しています。そのような中で、人生の締めくくりに向けた終活も忘れてはいけません。様々な制度やエンディングノートなどを活用して、自分の意思に沿った医療や介護、葬儀の希望を伝えましょう。
「おひとりさま」の終活の場合、意思をしっかり反映させることが大事です。事前に準備を進めておくことで、将来に対する不安を減らし、自分らしい生き方を実現できます。もし、迷いや不安を感じたときは、早めに専門家や行政の窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。