「推し活」の財産も課税対象？アイドルグッズやデジタル資産の相続と税務

個人の趣味や「推し活」に関連した財産が、相続の現場で注目を集めています。このような資産は、金銭的な価値が明確でない場合が多いです。しかし、市場では高額で取引されることもあります。税務上の扱いが課題となるケースが増えているのです。

相続税の対象となるのは「金銭的価値のあるもの」です。「推し活」で蓄積されたコレクションやデジタル資産は、一定の条件下で課税対象となり得ます。今回の記事では、新しい形の資産に対する、相続・税務上の注意点について解説します。

「推し活」が資産になる時代？

近年、「推し活」が趣味や消費活動を超えて、新たな資産形成の手段としても、認知され始めています。推し活とは、アイドルやアニメ、芸能人など、ご自身が応援している存在を支えることです。これまでは、グッズの購入やイベントへの参加などの「消費型」応援が主流でした。最近では、推し活の範囲は広がり、投資や資産運用が結びつくケースも増えています。

好きな芸能人などが所属する企業の株式を購入することで、応援と資産運用を同時に実現するのです。推し活を通じて、貯金や計画的な支出管理、自己投資の意識が高まります。推し活そのものが人生を豊かにする「自己資産」になるのです。このように、推し活市場は年々拡大して、経済的にも大きな影響を与えています。

ご自身の「宝」が他人の「謎」になる現実

推し活で手に入れたグッズや思い出は、ご自身にとってかけがえのない「宝物」です。推しの存在は日々の励みになります。人生を豊かにする大切な存在です。しかし、その「宝物」も、他人から見ると、なぜそれに価値があるのか分からない「謎」に映るかもしれません。

大切にしているフィギュアや限定グッズ、ライブのチケットの半券などは、思い出が詰まった唯一無二の存在です。しかし、興味のない人にとっては、単なるモノや紙切れにしか見えません。家族や友人に推し活の話をしても、温度差を感じるでしょう。理解されずに、寂しさやもどかしさを覚えることも多いのです。

CD、限定グッズ、サイン入りアイテムも資産価値あり？

CDや限定グッズ、サイン入りアイテムは、趣味のコレクションを超えて、資産価値を持つ存在です。例えば、限定グッズや、著名人の直筆サイン入りアイテムになります。その希少性や人気の高さから、コレクターの間で高額で取引されることが珍しくありません。

発売当時は数千円だったCDやグッズが、年月を経てプレミア価格になる可能性があります。オークションで数万円、場合によっては、数十万円以上で売買されるケースも存在します。自分にとって大切な「推し活」のアイテムが、思わぬ資産になるのです。

フリマアプリやオークションで価格がつくグッズは要注意

「推し活」グッズは、家族や相続人にとっては、価値が分かりにくいものです。フリマアプリなどで取引される価格が、相続時の評価額の参考になることがあります。高額売買の実績がある場合、遺産分割や相続税の申告に影響を与えるかもしれません。

一方で、オークションなどで高値で取引されている場合でも、その価値を知らずに家族が処分してしまうケースがあります。思い入れやコレクションの背景が伝わらない状態で、「謎のグッズ」として扱われてしまうのです。家族や周囲の人に、そのアイテムの内容や背景を明確に示しておくことが大切です。推し活グッズも「資産」として意識して、家族と情報を共有することが、円滑な相続につながるでしょう。

これも課税対象？意外と知らない「相続財産」の範囲

相続財産と聞くと、多くの人が現金や不動産などを思い浮かべるかもしれません。実際には、相続税の対象となる財産は数多く存在するのです。例えば、株式や投資信託などの有価証券、自動車や貴金属になります。さらに、骨董品、ゴルフ会員権や著作権、特許権などの権利も相続財産として扱われるのです。

相続税法上は「みなし相続財産」と呼ばれるものも課税の対象です。具体的には、生命保険金や死亡退職金などになります。

亡くなる直前の3年以内に、被相続人（亡くなった方）から相続人へ贈与された財産なども、相続財産として課税されます。家族名義の預金の場合も、被相続人が管理・運用していた場合は、本人の財産とみなされることがあります。

このように、相続財産の範囲は想像以上に広いのです。推し活グッズ以外に、「まさかこれも？」と思うものまで、課税対象となる場合があります。相続の際には、どの財産が課税対象になるのかを把握しましょう。必要に応じて、専門家に相談することも重要です。

区分	主な例	備考（非課税枠など）
本来の財産	現金・預貯金、不動産、有価証券、自動車、貴金属、骨董品、権利（著作権等）
みなし財産	生命保険金、死亡退職金	500万円×法定相続人の数まで非課税
生前贈与	死亡前3年以内の贈与財産	令和9年（2027年）以降は、相続開始前7年以内の贈与が相続税の課税対象となる予定
非課税財産	墓地、仏壇、香典、公益団体への寄付

現物資産とデジタル資産、どこまでが評価対象？

相続税の課税対象となる財産には、現物資産とデジタル資産の両方が含まれます。現物資産は、不動産や自動車、貴金属、骨董品など、目に見える形のある財産です。一方で、デジタル資産は、ネット銀行の口座残高、電子マネー、仮想通貨などが該当します。

さらに、収益を生むウェブサイトや動画チャンネルなど、経済的価値が認められるものは、相続税の対象になるのです。金銭的価値があるものは、広く相続税の評価対象になります。相続財産の全体像を、正しく把握することによって、適切な資産の承継や終活にもつながります。

分類	主な例	相続税評価・備考
現物資産	不動産、貴金属、骨董品など	目に見える形のある財産。時価などで評価する。
デジタル資産	ネット銀行の預金、電子マネー、仮想通貨など	相続発生時の残高や時価で評価。金銭的価値があれば、課税対象になる。
収益資産	WEBサイト、動画チャンネル	将来収益見込額を基に評価。著作権等は「年平均収入×0.5×評価倍率」等で算出する。
その他権利	著作権、ゴルフ会員権など	経済的価値があれば、課税対象になる。

SNSアカウント・配信購入履歴・NFTの扱い

SNSアカウントや配信サービスの購入履歴、NFTなどのデジタル資産は、相続時に扱いが異なります。主要SNS（例：X、Instagramなど）の利用規約上、アカウントの相続・譲渡は原則不可とされていますが、削除や凍結の申請は可能です。遺族が申請することで、アカウントの削除や切り替えが可能になります。

配信サービスの購入履歴や、サブスクリプション契約も同様です。個人利用が前提のため、相続人が権利を引き継ぐことは、基本的にできません。動画や音楽、電子書籍などのサービスは、契約者が亡くなった後も、自動的に解約されない仕組みです。そのため、遺族が速やかに解約手続きを進める必要があるでしょう。

また、NFTなどのデジタル資産は、相続財産として扱われるケースが増えつつあります。相続人が必要な手続きを行えば承継が可能です。しかし、パスワードや管理情報が分からないとアクセスできないため、事前の情報整理が重要になります。デジタル遺産の管理や、承継を円滑に進めるためには、生前から資産内容やアクセス情報を共有することが大切です。

そのままでは家族が困る？推し活アイテムの“遺し方”

推し活アイテムは、持ち主の大切な宝物でも、家族にとっては価値や扱い方が分かりません。将来的に相続に立ち会ったとしても、多くの人は戸惑うでしょう。希少性や市場価値がある場合でも、適切な評価や管理ができない状態で、処分されるケースもあります。

このような混乱を避けるためには、まず自分のコレクションをリストとして、作成してください。アイテムごとの特徴や思い入れ、入手経路、現在の相場などを記録することが大切です。写真やデジタルデータの活用によって、家族が後から見ても分かりやすくなります。

特に大切にしているアイテムや譲る相手がいる場合には、その旨をエンディングノートや遺言書に記載しましょう。具体的な希望を書いておくことで、家族が迷わず対応できます。

コレクションの中に希少な品がある場合は、専門家に鑑定を依頼するのもおすすめです。推し活アイテムは、そのまま残すのではなく、事前に整理や情報共有をしてください。これによって、家族が困ることなく、ご自身の大切なコレクションや思いを受け継いでもらえるのです。

ご自身でグッズの保管・処分方針を決めておく

推し活グッズの管理や整理については、保管方法や処分の方針を決めておきましょう。ご自身の思いだけでなく、家族の負担を減らす上で欠かせません。

コレクションを良い状態で保つには、直射日光や湿気を避けてください。定期的にホコリを取り除いて、汚れがあれば、綺麗にして保管しましょう。手放す基準をご自身で設けることで、整理がしやすくなります。今はもう興味が薄れたものなど、基準を明確にすれば、迷わず処分できるかもしれません。

グッズを処分する際は、自治体の回収や不用品回収業者の利用、フリマアプリやオークションでの販売を検討しましょう。知人への譲渡や、専門店への買取依頼など、様々な方法があります。価値のあるものは、専門業者などの有識者に相談してください。適正な価格で手放せる可能性があります。

このように、推しグッズの保管や整理・処分の方針を事前に決めることで、大切なコレクションを良い状態で維持できます。また、販売や譲渡を検討することによって、思い入れのあるグッズを処分とは異なる形で継承できるのです。

項目	おすすめ方法・ポイント	備考・注意点
保管方法	・クリアケースや収納ボックスで分類 ・防湿剤やシリカゲルを利用 ・UVカットカバーで色あせ防止	直射日光・湿気を避ける
メンテナンス	・定期的にホコリ取りや汚れ落とし ・点検リストや写真で記録	定期的な見直しが大切
手放す基準	・「1年以上使っていない」など、自分ルールを設定	明確な基準を設けると、整理しやすい
処分・譲渡方法	・自治体の回収・不用品回収業者 ・フリマアプリやオークションで販売 ・知人やファン仲間へ譲渡 ・専門店で買取	価値があるものは、専門業者に相談
家族への配慮	・整理や保管状況を記録 ・定期的に見直し・整理	家族の負担を減らすためにも、記録が有効
その他のポイント	・コレクションの写真を残す ・寄付やチャリティも選択肢	思い出を形として残すこともできる

エンディングノートや遺言書の活用法

推し活で集めたコレクションを、家族や大切な人に引き継ぎたい場合、エンディングノートや遺言書を活用しましょう。エンディングノートは、形式にとらわれず、ご自身の思いや希望を書き残せるノートです。例えば、「このグッズはあの人に譲りたい」「特に思い入れのあるアイテムはこれ」など、具体的な指示が残せます。

また、グッズのリスト、保管場所、コレクションへの想いなどを、自由に記載できます。写真を添えることで、家族がアイテムを特定しやすくなるかもしれません。ネット上のアカウントや、デジタルコンテンツについても、エンディングノートが活躍するでしょう。利用しているサービス名や管理方法を書き残すことによって、家族の負担が大きく減少します。

一方で、遺言書は法的な効力を持ちます。推し活グッズの中で、大切な品や資産価値の高いコレクションを「誰に譲るか」など、希望を確実に実現したい場合に有効です。遺言書に明記することで、家族間のトラブル防止や、スムーズな相続手続きにつながります。

このように、自分の気持ちや希望を伝える場合には、エンディングノートが使いやすいです。法的な意思表示をしたい場合には、遺言書が有効になります。事前に意思を残しておくことで、推し活の成果や大切なコレクションを次世代に託せるのです。生前から家族とコミュニケーションを重ねて、グッズの価値や思い入れを共有することも、円滑な承継のためには大切です。

項目	エンディングノート	遺言書
目的・特徴	・形式が自由で、思いや希望を気軽に記載できる ・家族へのメッセージや希望の伝達に最適	・法的効力があり、財産やコレクションの分配を確実に実現できる
記載の内容	・譲りたいグッズや思い入れのある品の指定 ・コレクションリストや保管場所、想い ・写真添付も可	・推し活グッズや価値あるコレクションの譲渡先を明記 ・相続トラブル防止に有効
デジタル資産の対応	・ネットアカウントやデジタルコンテンツの管理方法も、記載が可能	・デジタル資産も対象にできるが、明記が必要になる
法的効力	なし（希望や思いの伝達が主目的）	あり（法的に効力を持つ）
作成・修正のしやすさ	・自由に何度でも書き直しが可能 ・市販ノートや自作、アプリも利用できる	・自筆証書遺言、公正証書遺言など形式に要件がある ・内容変更には、手続きが必要
保管方法	・家族が分かる安全な場所に保管して、場所を共有することが重要	・自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要 ・公正証書遺言は、公証役場で安全に保管される
家族へのメリット	・希望や想いが伝わりやすく、家族の負担が軽減される	・相続手続きがスムーズで、トラブル防止につながる
注意点	・法的効力はないため、財産分配の希望は、遺言書との併用が望ましい	・形式不備だと無効になる場合があるため、専門家の確認が安心

「ご自身らしい最期」を演出する一歩として

ご自身らしい最期を実現するためには、単なる資産整理や相続対策にとどまりません。個人の価値観や、ライフスタイルを「どのように反映させるか」という視点が重要です。近年では、「推し活」などのパーソナルな趣味・関心領域も財産とみなされるケースがあります。

円滑な相続を実現するには、早めの計画と情報共有が不可欠でしょう。「思い」や「意志」を含めた、総合的なエンディング・プランニングこそが、今後の終活の形なのかもしれません。