相続人不在の遺産はどうなる？特別縁故者と国庫帰属の仕組みを解説

高齢化や単身世帯の増加で、相続人がいない状態で亡くなるケースが問題視されています。親族との関係が希薄であったり、生涯独身を貫いたりする人も、現代では珍しくありません。「遺産はあるけれど、相続人がいない」という状況は、特別な事例ではないのです。相続人が不在の場合、遺産は国庫に帰属されます。つまり、国のものになります。

一方で、長年介護をしていた内縁のパートナーや、献身的に支えた友人などが活用できる、特別縁故者制度も存在するのです。今回の記事では、相続人が不在の場合の、遺産相続の流れを紹介します。「特別縁故者」とは、どのような制度であるのか、遺産がどのように国庫に帰属されるのかに関して、具体的に解説していきます。

「相続人不在」の社会的背景について

日本では「相続人不在」の現象が増加傾向です。その背景には、様々な社会的要因が絡み合っています。まず、少子高齢化の進行によって、高齢者の割合が増えています。子どもを持たない高齢者が多いのも現状です。

未婚率の上昇や、単身世帯の増加も大きな要因になります。結婚しない人や、結婚しても子どもを持たない世帯が増えました。結果として、配偶者や子どもなどの法定相続人が、不在になる事例が目立っています。

さらに、都市部への人口集中と、地方の過疎化も影響しています。地方に残された高齢者が亡くなった場合、相続人が遠方にいる、もしくは全くいない状況が生まれているのです。遺産に負債が多い場合や、固定資産税の負担を避けるために、相続を放棄するケースも増えています。核家族化や地域コミュニティの弱体化で、親族間の交流の減少も進んでいます。

このような社会的な背景のもと、相続人不在の遺産や、関連した不動産が注視され始めました。所有者が不明な土地の増加や、行政負担の増大なども深刻化しています。この傾向は、今後も続く可能性があるため、社会全体での対応が必要になるでしょう。

「相続人不在」における遺産の流れと手続き

相続人がいない場合の遺産の扱いは、法律に基づいた特別な手順が定められています。まず、被相続人の戸籍を辿ります。法定相続人が本当に存在しないかを、慎重に確認するのです。相続人が見つからない場合、利害関係者や検察官が家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てます。管理人には、通常、弁護士などの専門家が選出されます。

管理人が決まると、官報などを通じて、相続人を探すための公告が行われるのです。この公告は、最低でも6か月間続きます。その間に被相続人に対して、もしくは債権を持つ人や、遺言で財産を受け取る予定の人にも、請求の機会が与えられます。申し出がある場合、その分の支払いが優先される仕組みです。

公告期間の終了後、相続人が現れない場合があります。被相続人と特別な関係にあった人は、家庭裁判所に対して、遺産分与の申し立てが行えます。遺産の分与に関しては、家庭裁判所が、関係性や貢献度などを考慮して判断するのです。

特別縁故者への分与がなかったり、分与後に財産が残ったりした場合には、最終的にその遺産は国のものとなります。全ての手続きが終わった後は、相続財産管理人が家庭裁判所に報告を行います。それによって、管理業務が完了する流れです。このように、相続人がいない場合でも、遺産は段階的な法的手続きを経て、最終的な帰属先が決まる仕組みになります。

手続きの段階	内容	主な申立人・関係者	ポイント・注意点
相続財産清算人の選任申立て	家庭裁判所に相続財産清算人（管理人）の選任を申し立てる	利害関係人、検察官など	被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申立て
法定相続人の捜索・公告	官報等で公告し、法定相続人がいないか調査	相続財産清算人	公告期間は通常6ヶ月
債権者・受遺者への対応・財産整理	債権者や受遺者への弁済、遺産の整理	相続財産清算人	借金や遺贈があればこの段階で清算
相続人不存在の確定	公告期間満了後も相続人が現れなければ「相続人不存在」が確定	家庭裁判所	ここで初めて特別縁故者申立てが可能
特別縁故者への分与申立て	特別縁故者として財産分与の申立てを家庭裁判所に行う	特別縁故者（申立人）	申立ては公告期間満了から3ヶ月以内
特別縁故者の認定・分与決定	家庭裁判所が特別縁故者として認定し、財産分与の内容を決定	家庭裁判所、特別縁故者	分与額や範囲は裁判所が総合的に判断
財産分与の実施	認定された特別縁故者に実際に財産が分与される	相続財産清算人、特別縁故者	分与財産は相続税課税対象

相続人がいない場合の対応策？特別縁故者制度とは

特別縁故者制度は、被相続人（亡くなった方）に、法定相続人がいない場合に適用される制度です。相続人がいない場合、被相続人の遺産は、最終的に国のものになります。しかし、被相続人と生前に特別な関係があった人や、療養看護などで、大きな貢献をした人もいるでしょう。その人が遺産の全部、または一部を受け取れるのが「特別縁故者制度」です。

特別縁故者として認められるためには、一定の条件があります。例えば、被相続人と生計を同じくしていた人や、長期間にわたって療養看護に努めた人などが該当します。具体的には、内縁の配偶者や事実上の親子関係にあった人です。長年にわたって、介護や生活の支援を行った知人も挙げられます。

この制度を利用するには、まず、相続人がいないことを家庭裁判所で確認する必要があります。それによって、相続財産管理人が選任されます。その後、特別縁故者となりうる人が、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。裁判所が、判断して、遺産の分与を決定します。分与の申請が認められた場合、その人は遺産を受け取れるのです。

特別縁故者制度は、法定相続人が一人でもいる場合には利用できません。家庭裁判所の判断に大きく左右されるため、申立ての際には、具体的な証拠や事情の説明が重要です。分与された財産に、相続税が課される点にも注意しなければなりません。

特別縁故者制度は、被相続人と深い絆や貢献があった場合に、遺産が受け取れる大切な制度です。手続きや証明には、専門的な知識が必要になります。必要に応じて、弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。

特別縁故者制度の創設の背景と役割

特別縁故者制度が創設された背景には、戦後の民法改正による、相続人の範囲縮小があります。日本の旧民法では、戸主制度や家督相続制度が存在しました。相続人の範囲が、広く設定されていたのです。相続人が全く存在しないケースはほとんどありませんでした。

現行の民法では、相続人の範囲が限定されます。法定相続人がいない状態で、被相続人が亡くなってしまうのです。それによって、遺産を国庫に帰属する事例が増加しました。また、日本では遺言を残す人が少ない傾向にあります。急な死亡などで、遺言が用意できない場合も多いです。

そのため、被相続人と生前に特別な関係があった人が、法律上は遺産を受け取れない問題が発生していました。特に、内縁の配偶者や、長年介護に行った親族などが挙げられます。このような事情を踏まえて、特別縁故者制度は、1962年の民法改正で導入されました。

相続人がいない場合でも、特別な縁故があった人が、家庭裁判所の判断で遺産が受け取れるようになったのです。特別縁故者制度は、遺言や遺贈制度を補完する役割を持ちます。被相続人と深い関係や貢献があった人を、救済するための大切な制度です。

特別縁故者になり得る人とは？

特別縁故者に該当する具体的な例としては、内縁の配偶者が挙げられます。法律上の婚姻関係がなくても、実質的に夫婦として暮らした場合、特別縁故者と認められる可能性があります。また、戸籍上、親子関係にない事例もあるのです。

実際には、親子同然の関係で生活していた人、いわゆる事実上の養子や養親です。相続権のない親族でも、被相続人と生活を共にしていた場合は、特別縁故者とみなされるケースがあります。また、被相続人の療養や介護に長期間携わった親族や友人、知人なども対象です。

入院中の世話や生活の援助、葬儀の手配など、被相続人のために献身的に尽くした人が、このような事例に当たります。被相続人の生活を経済的・精神的に支えた友人や知人に関しても、特別縁故者として認められる場合があります。

身元引受人や、任意後見人として日常的にサポートした人も該当します。このように、特別縁故者は血縁や法律上の関係に限りません。被相続人との深い結びつきや、具体的な貢献が認められる場合に、家庭裁判所の判断で幅広く認定されるのです。

該当区分	具体例	備考
被相続人と生計を同じくしていた者	内縁の配偶者、事実上の養子、叔父・叔母、継子、子の配偶者、同居していた親族・知人	同居していなくても生活費等の援助があれば該当する場合あり
被相続人の療養看護に努めた者	長期間介護・看護を行った親族や知人、日常的な世話をした人	報酬を受けている職業従事者は、特別な事情がない限り該当しない
その他特別の縁故があった者	被相続人の世話をしていた人、扶養していた人、菩提寺、老人ホーム、勤務先、地方自治体等	法人も該当する場合あり。個別事情ごとに家庭裁判所が判断
過去の裁判例で認められた具体例	甥の妻、従兄弟の子、義理の妹、実子でないが子のように育てた甥姪、精神的支援をした友人等	被相続人との密接な関係や貢献の内容が重視される

特別縁故者の申立てから認定・分与の流れ

被相続人に法定相続人がいない場合、家庭裁判所に対して、相続財産管理人の選任を申し立てます。相続財産管理人が選任されると、その人が、被相続人の財産の調査や管理、債務の清算などを行うのです。相続財産管理人は、債権者や受遺者に対して、官報などで公告を行います。

その後、家庭裁判所の指示に従って、法定相続人が本当に不在なのかを調査します。公告期間（通常6ヶ月以上）が経過しても、相続人が現れない場合、「相続人不存在」が確定する流れです。相続人不存在が確定した後、特別縁故者になり得る人は、家庭裁判所へ財産分与の申し立てができます。

この申立ては、相続人不存在が確定した後、3ヶ月以内に行わなければなりません。家庭裁判所は、提出された資料や関係性などを審査します。特別縁故者として、認めるかを判断します。認定された場合には、相続財産の全部、または一部が分与されます。

分与される財産の範囲や割合は、様々な事情を考慮します。例えば、被相続人との関係の深さや貢献度、財産の規模、他の特別縁故者の有無などです。実際に、分与された財産は「相続による取得」とみなされます。つまり、相続税の課税対象になるのです。

全体の手続きに関しては、1年以上かかることが多いです。申立ての期限を過ぎた場合は、権利を失うため、特別縁故者になり得る人は注意しなければなりません。手続きや必要書類は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で確認しましょう。

手続き段階	主な内容・流れ	必要書類・費用例	期間・ポイント
申立て準備	利害関係人などが、家庭裁判所に申立てを行う	・申立書 ・被相続人の出生～死亡までの全戸籍謄本 ・住民票除票 ・財産資料など	収入印紙、郵便切手、官報公告料
予納金の納付	財産が少ない場合、申立人が予納金を納付する	予納金額は裁判所が指示（報酬等に充当）	申立から1ヶ月程度
相続財産管理人の選任	家庭裁判所が審判して、管理人を選任・公告する	資格要件なし（弁護士・司法書士が多い）	申立から2ヶ月程度
相続人の捜索・公告	官報で相続人捜索の公告を行う（6ヶ月以上）	官報公告料	公告期間6ヶ月以上
債権者・受遺者への公告	債権者・受遺者に請求申出を促す公告をする	–	公告と並行、または同時に実施
相続人不存在の確定	公告期間満了後も、相続人が現れなければ「不存在」確定する	–
特別縁故者の申立て	特別縁故者が3ヶ月以内に、財産分与の申立てを行わなければならない	・申立書 ・関係性を証明する資料	期限の厳守（期限が過ぎると、権利が喪失）
家庭裁判所の審査・分与	関係性や貢献度などを考慮して、全部または一部を分与する	–
残余財産の国庫帰属	分与後も残れば国庫に帰属	–
報酬・費用の精算	管理人の報酬は原則相続財産から支払い、足りない場合は予納金で補填	–

家庭裁判所での判断基準について

特別縁故者制度において、家庭裁判所は法律上の要件のみで判断しないのです。被相続人との実際の関係性や、貢献の具体的な内容を重視します。被相続人と申立人が生計を同じくしていた場合には、単なる同居だけでは認定されないケースがあります。

生活費をどのように分担していたのか、家計を一緒に管理していたのかなど、生活の実態が重要な要素になります。住民票の記載や銀行口座の動き、家計簿など、実際に生活を共にしたことを裏付ける、客観的な証拠が重視されるのです。また、被相続人の療養や看護に努めていた場合には、その期間や具体的な支援内容が評価されます。

診療記録や介護記録、関係者の証言なども有力な証拠になります。「その他特別の縁故があった者」として認められるには、単なる友人や知人の関係では要件を満たしません。社会通念上、特別な結びつきがあったのかを判断します。

長年にわたる精神的・経済的な支援や、被相続人にとって、不可欠な存在であったことなどです。これらの事情を裏付ける、客観的な資料や証拠も必要になるケースがあります。最終的には、財産分与を受ける社会的・道義的な必要性や、分与額の相当性も考慮されます。

相続トラブルを回避するために！国庫帰属の仕組み

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月から施行された新しい仕組みです。この制度は、相続や遺贈によって取得した土地を、一定の条件を満たすことで、国に引き渡せるのです。近年では、相続した土地を管理できずに、放置するケースが増えています。

利用する予定のない土地や、遠方の土地を持ち続けることは、所有者にとって大きな負担です。このような土地が放置されると、地域の環境悪化やトラブルの原因になります。制度を利用するには、土地の所有者が法務局に申請して、国による審査を受ける必要があります。

審査において、管理や処分に著しく手間や費用がかかる場合や、土壌汚染、境界争いなどの問題がある土地は、対象外になります。申請が認められた場合、所有者は一定額の負担金を納めなければなりません。しかし、その後に土地の所有権と管理責任を国へ移せます。この制度によって、不要な土地を手放したい人は、相続放棄をせずに、土地だけを国に引き渡せるのです。

国庫帰属までの具体的な手続きを解説

土地を国庫に帰属させたい場合は、土地が所在する都道府県の、法務局の不動産登記部門で、事前相談を行いましょう。事前相談では、必要な書類や制度の説明が受けられます。その後、申請者は必要な書類を準備して、法務局に申請書と一緒に提出します。

提出する書類には、土地を取得した証明書や、土地の位置・範囲を示す図面などが含まれます。法務局に申請書類が受理されると、法務局による審査が開始されます。審査では、土地に建物が存在していないのか、土壌汚染や境界紛争がないのか、要件のチェックが行われるのです。

審査には、半年から1年程度かかる場合があります。承認通知が届いた場合、申請者は、通知到達日から30日以内に負担金（原則20万円）を納付しなければなりません。負担金の納付が遅れると、承認が失効して、手続きのやり直しにつながります。

負担金の納付によって、土地の所有権は国に移転します。申請者が、別途登記申請を行う必要はありません。国が所有権移転登記を行います。このように、事前相談、申請書類の提出、法務局による審査、負担金の納付、所有権の国庫帰属という流れで手続きが進むのです。

手続き段階	内容	主な提出書類・ポイント
事前相談	管轄法務局（本局）で事前相談を行い、対象可否や必要書類の説明を受ける	相談予約が必要
申請書類の提出	必要書類を準備し、法務局本局に申請書とともに提出	申請書、土地の位置・範囲図面、境界点写真、現地写真、印鑑証明書など
書面調査・実地調査	法務局による書類審査および現地調査	審査手数料の納付が必要。建物の有無、担保権や境界紛争などの確認
承認・不承認決定	法務局が要件を満たしているか判断し、承認または不承認を決定	承認通知書が届く
負担金の納付	承認通知到達日から30日以内に負担金（原則20万円）を納付	納付が遅れると承認失効
国庫帰属	負担金納付が確認されると、土地の所有権が自動的に国に移転	登記申請不要、国が所有権移転登記を行う

遺産分与における実務上のポイントと注意点

特別縁故者が遺産分与を受けるためには、実務上のポイントや注意点があります。

先述の通り、特別縁故者として主張が認められやすいのは、内縁の配偶者や事実上の家族です。家庭裁判所でも認められる可能性が高くなります。一方で、一時的な関係性や、支援・看護の実態が乏しい場合は、認められにくい傾向があります。

申立ての際には、申立書や戸籍謄本、特別な縁故を証明する資料が必要です。例えば、同居や看護の記録、写真、手紙、領収書などの書類です。これらの証拠資料は、できるだけ多く、客観的なものを用意するのがおすすめです。申立てを認めてもらうためのポイントになります。

分与される財産の種類によっても、手続きが異なります。不動産の場合は、家庭裁判所の審判に基いて、名義変更の登記手続きが必要です。預貯金の場合は、金融機関で審判書を提示してください。払い戻しや名義変更などが行えます。このように、特別縁故者として遺産分与を受けるには、期限内の申立てや十分な証拠、財産の適切な手続きが大切です。

遺言書の作成と信託制度の重要性

特別縁故者制度は、あくまでも例外的な救済措置です。家庭裁判所の審査を経て、初めて認められます。必ずしも、遺産を受け取れるとは限りません。そのため、特別縁故者や法定相続人以外の方に、財産を確実に遺したい場合は、遺言書の作成が不可欠です。

遺言書を作成することで、誰にどの位の財産を譲るかを指定できます。希望通りの相続が実現できるのです。遺言書がない場合、特別縁故者が遺産を受け取るには、裁判所での手続きが必要になります。認められないケースも多く、最終的には、国のものになる可能性があります。

遺言書の内容はいつでも変更や撤回が可能です。一方で、法的な形式も守らなければなりません。大切な人に確実に財産を遺したい場合や、相続トラブルを防ぎたい場合は、早めに専門家へ相談しましょう。遺言書の作成や生前贈与の対策を、把握することも重要です。

遺言書の作成方法とそのメリットを紹介

特別縁故者に財産を遺したい場合、遺言書の作成が確実な方法です。遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つの作成方法があります。自筆証書遺言は、遺言者自身が全文、日付、氏名を自筆して、押印することで成立します。紙とペンのみで、自宅で作成できるのが特徴です。作成する時の費用もかかりません。しかし、形式に不備があると無効になる恐れがあるため、注意が必要です。

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成します。遺言者が、内容を口頭で伝えます。公証人が文章化して、遺言者と証人2名が署名押印する流れです。公正証書遺言は、紛失や無効のリスクが少なく、安全性が高いのが特徴になります。

どちらの方法でも、特別縁故者や法定相続人以外に財産を受け渡せます。遺言書には、誰にどの位の財産を残すのかを、明確に記載してください。特別縁故者の氏名や生年月日、住所などを記載することで、意思をより確実に伝えられます。

遺言書の作成では、遺留分などの法定相続人の権利にも配慮しましょう。内容や形式に不安がある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。遺言書は、何度でも書き直しや撤回が可能になります。特別縁故者に財産を遺したい場合は、遺言書を作成して、意思を明確にすることも有効です。

区分	内容・特徴	注意点・必要書類等
遺言書による遺贈	・自筆証書遺言、公正証書遺言、どちらの対応も可能になる ・誰にどの程度の財産を遺すのかを、明記できる	・遺留分に配慮が必要 ・特別縁故者の氏名・生年月日・住所等を明記 ・形式不備に注意
特別縁故者制度による申立	・法定相続人がいない場合に限る ・家庭裁判所への申立てが必要になる ・認められた場合、財産取得が可能になる	・申立期限がある（公告から3か月以内） ・証拠書類が多数必要になる ・申立費用・予納金がかかる
特別縁故者の主な要件	・生計同一者（内縁、事実婚、同居親族等） ・療養看護に努めた者 ・その他、特別な縁故がある者	・生計同一：住民票や家計簿、銀行明細など ・看護：介護記録や領収書、医療機関証明など ・その他：手紙、写真など
申立てに必要な主な書類	・申立書 ・被相続人の戸籍謄本 ・申立人の住民票等 ・財産目録 ・縁故を示す資料	・家庭裁判所によって、異なる場合がある ・事前確認が推奨される
申立てにかかる費用	・収入印紙代 ・郵便切手代 ・書類取得費用 ・官報公告料 ・予納金	・予納金は、数十万～100万円程度の場合がある

生前贈与と信託制度の活用方法

遺言書以外に、特別縁故者に財産を遺したい場合は、生前贈与や信託などを活用しましょう。生前贈与は、被相続人が生きている間に、特別縁故者へ財産を直接譲り渡す方法です。例えば、内縁の配偶者や家族同然の関係にある人に対して、贈与契約書を作成します。双方の署名・押印を残すことで、後々のトラブルが防げます。

贈与税には、年間110万円までの非課税枠があるのです。この範囲内であれば、税負担を抑えられます。計画的に財産の移転が行えるのです。また、信託制度を利用することで、財産の管理や分配方法を、事前に細かく指定できます。

つまり、特別縁故者を受益者にできるのです。家族信託や遺言信託の活用で、相続発生後も自身の意思通りに財産を譲り渡せます。これによって、家庭裁判所での複雑な手続きが避けられます。これらの方法を組み合わせて活用することで、特別縁故者への財産承継を、より確実かつ円滑に進められるのです。

まとめ

相続人不在の場合でも、国は法律に則って、粛々と手続きを進めます。そのような状況のなかで、特別縁故者は家庭裁判所の審判を経て、遺産の一部、または全部が受け取れるのです。この仕組みは、相続の不透明さを取り除きます。そして、公正な資産の移転を実現するために、設けられました。

そのため、相続人や被相続人に限らず、自身の財産が将来どのように扱われるか、今のうちに考えることが重要です。遺言書の作成や、信託制度の活用の準備を進めることで、思いがけない相続のトラブルが避けられます。相続は「誰に渡るのか」だけではありません。「どのように引き継ぐのか」を考えましょう。これによって、より安心で納得のいく相続の形がつくれます。