相続時の財産調査｜使い込みや不正行為を見つける方法とは

相続時の財産調査や使い込み・不正行為の見つけ方に悩んだら、速やかにデバイス上の調査が可能な専門家への依頼がおすすめです。適切な調査が財産を守ることにつながります。

相続が発生すると、まず必要となるのが被相続人（亡くなられ方）の相続財産の調査です。財産をきちんと把握しないまま遺産分割や相続税の申告を行うことはできません。相続トラブルや税務調査などを防ぐためにも丁寧な財産調査が必要ですが、時に被相続人の財産の使い込みや、不正行為にも目を光らせながら調査にあたる必要があります。

そこで、本記事では財産調査が必要な理由や注意点、調査の期限、不正行為を見抜く方法まで詳しく解説します。

相続時にはなぜ財産調査が必要？

相続の開始後は、被相続人が所有していた財産をご家族が丁寧に種類、金額を調査し全容を確定させる必要があります。この作業は親族内の「形見分け」につながるだけではなく、相続手続き全般に欠かせない作業です。そこで、この章では財産調査が必要となる理由を簡潔に解説します。

遺産分割協議に必要となるため

相続人同士で遺産を分ける「遺産分割協議」を行う際、財産の全容が明らかになっていないと公平な協議はできません。不動産や預貯金といった分かりやすい財産だけでなく、株式・投資信託・保険金・借金なども含め、網羅的に調べる必要があります。

また、相続財産にはプラスの財産だけではなく、ローンやクレジットカードの未払い金などマイナスの財産も含める必要があるため、債務についても丁寧な調査が必要です。

相続税申告に必要となるため

相続税の申告・納税の期限は「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内

です。この期限までに正確な相続財産額を把握して申告しなければ、申告漏れや追徴課税のリスクが生じます。財産調査は、適正な税額計算のためにも欠かせません。

被相続人の相続財産調査時の注意点

被相続人が生前に所有していた財産を調べる際には、あらかじめ押さえておきたい注意点が３つあります。この章で詳しく解説しますのでご一読ください。

プラス・マイナス問わず調査が必要

先述のとおり、相続の対象はプラスの資産だけではありません。相続の財産を確定するためには借入金や住宅ローン、連帯保証などの債務も調べる必要があります。相続税申告が必要な場合債務は「債務控除」が可能です。一方で、プラスの財産を相続する場合、あわせてマイナスの財産も相続する必要があるため注意が必要です。

プラスの財産しか調べなかったために、後から多額の借金が発覚し、相続人が困惑するケースは珍しくありません。漏れが起きないように丁寧に調査しましょう。

親族による使い込みはないか確認

近年多くの相続トラブルの原因となっている「使い込み」にも、相続財産の調査時には注意する必要があります。介護や生活支援、同居をしていた親族が被相続人の口座から現金を引き出していたケースは多く、高額の使途不明金が発生していることは少なくありません。

また、デジタル製品の進化により財産がスマホやパソコンの中に隠されていることも多く、ご親族だけでは調査が難しいケースもあります。こうした使い込みは、相続人同士の関係を悪化させ、感情的な争いの原因になります。

親族による財産隠しはないか確認

「兄だけが財産を知っていて隠していた」「一部の相続人が特定の資産を申告しなかった」などのトラブルも起こりがちです。デジタル製品の進化により財産がスマホやパソコンの中に隠されてしまうことも多く、ご親族だけでは調査が難しいケースもあります。特にネット銀行や仮想通貨といったデジタル資産は隠されやすく、注意が必要です。発見が遅れると相続税申告漏れや追徴課税のリスクもあります。

相続財産の調査はいつまでにやる？2つの目安とは

被相続人のご逝去後は、葬儀や遺品整理はもちろん、必要に応じて賃貸物件の解約や退職に関する手続きなども要するため、残されたご家族には重い負担が続きます。相続財産の調査も同時に進めていく必要がありますが、具体的な期限はあるのでしょうか。そこで、相続財産調査の期限について、2つの目安を解説します。

1．相続放棄・限定承認の期限

被相続人の債務が大きく、相続放棄や限定承認を検討する場合は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

財産調査が遅れると、こうした手続きができなくなるおそれがあり、借金をそのまま背負うことになるリスクもあります。

2．遺産分割協議の開始前まで

複数の相続人がおり、遺産分割協議が必要な場合は被相続人の財産の種類や金額を特定した上で、協議を行う必要があります。

そのため、相続財産の調査を終えておく必要があるのです。特に複数の相続人がいる場合、調査の透明性には十分注意する必要があり、相続人同士の信頼関係を守るカギとなります。

（※遺言書がある場合は遺産分割協議は原則不要です）

相続財産の使い込み・不正行為を見つける方法とは

相続財産調査を行う際は、単に財産を探すだけでなく、不当な相続にならないためにも使い込みや不正行為をしっかりと見抜く必要があります。しかし、こっそりと財産が隠されている場合、見つけることが難しいケースも少なくありません。では、使い込みや不正行為を見つける方法はあるのでしょうか。主な方法は以下の3つです。

1.自分で情報を収集する

まずは被相続人の自宅や貸金庫、資産内容が書類などを探しましょう。具体的には以下のような書類が該当します。

・金融機関や証券取引、仮想通貨などに関する書類

・固定資産税納税通知書や課税証明書、登記簿謄本

・クレジットカード等の購入履歴

財産につながるものは、証明書や取引履歴、購入履歴から調べることができます。ある程度の用法は自力で収集することが可能です。この際、被相続人が使用していたスマホやパソコンなどのデバイスの中もチェックすることが大切です。思わぬ金融商品が眠っていることが多く、親族が把握していなかったデジタル資産が見つかることがあります。

ただし、パスワード解除などに悩むことも多いため、速やかに専門家へ相談することもおすすめです。

専門家へ相談し調査してもらう

自力での調査が難しい場合や、不正の疑いがあるものの調査方法がわからない場合は、速やかに調査に強い専門家に相談しましょう。

特にデジタル資産はご自身で調査をしようとしても壁にぶつかることも多く、プライバシー情報などの漏洩も起きやすいため、注意が必要です。専門家の場合ご自身の調査よりもスピーディーに調査を完了できるため、遺産分割協議や相続税申告前に依頼もできます。

弁護士に依頼する

不正行為が明確で、法的な対応が必要となる場合は、弁護士への依頼も検討できます。弁護士は、専門的な知識と権限を持っており、以下のような強力な調査が可能です。

• 弁護士会照会

弁護士が所属する弁護士会を通じて、金融機関や役所などに情報提供を求める手続きです。これにより、ご自身では取得できない故人の銀行口座の取引履歴などを合法的に入手できる可能性があります。

ただし、弁護士に依頼する場合、費用が高額になる傾向があります。調停や訴訟と合わせて依頼する場合、着手金や報酬金で数十万～数百万に上ることもあるため注意が必要です。

特に報酬金は高額となるケースも多いため事前に確認しておくことが重要です。

相続財産調査2.0に調査を依頼するメリット

相続財産を適正に守り、大切な資産を相続するためには「相続財産調査2.0」を利用することがおすすめです。ご自身では調査しにくいデジタル資産従来の調査について専門ツールを用いた調査を行っています。サービスを利用するメリットは以下です。

デジタル資産の調査ができる

オンライン銀行や仮想通貨、ネット証券など、現代の相続財産はデジタル化が進んでいます。相続財産調査2.0は、故人のパスワード解除やデジタルアカウントの調査にも対応しており、見落としがちなデジタル資産まで漏れなく把握できます。もちろん、大切な思い出が詰まった写真や動画の調査も可能です。

隠された財産や、相続税申告漏れのリスクを大幅に減らすことができます。初回相談は無料ですので、他とのサービスの比較も可能です。

経験豊富で情報収集能力が高い

相続財産調査2.0は、豊富な経験と実績に基づき、効率的かつ広範囲な調査を実施しています。複雑な案件や、不正が疑われる案件にも精通しており、ご自身では見つけられない隠し財産も発見できる可能性が高くなっています。過去には遺品整理業者による不正請求を発見できたケースもあり、違和感がある取引の調査についても対応可能です。

まとめ

相続財産調査は、遺産分割や相続税申告を円滑に進める上で不可欠な作業です。デバイスに保管されたり、隠されてしまったりした相続財産まで丁寧に調べるためには、専門家の力を借りることもおすすめです。

特に、生前に多数の仮想通貨やネットバンキングの利用があったにもかかわらず、財産が見つからない場合や、使い込み・引き出しなどが疑われる場合はお早めに「相続財産調査2.0」へご相談ください。