あなたのネット銀行口座、家族は知っていますか？
ネット銀行の相続手続きは、通常の銀行よりも難しいケースがあります。通帳のないネット銀行口座は、遺族が存在に気づけず、相続トラブルの原因になることも少なくありません。
親が亡くなった後、こんな状況になったとしたら、どうするでしょうか。
スマートフォンにはロックがかかっていて開けられない。通帳はどこにも見当たらない。どこの銀行を使っていたかすら、手がかりがない——。
これは特別な家庭の話ではありません。ネット銀行を利用する人が増えた今、こうした「デジタル遺産の行方不明」は、あらゆる家庭に起き得る現実の問題です。
この記事では、ネット銀行の相続手続きがなぜ難しいのか、遺族がどんな壁に直面するのか、そして生前にできる備えについて、わかりやすく解説します。
この記事でわかること
✅ ネット銀行が通常の銀行と異なる点と、相続における注意点
✅ 遺族がネット銀行口座を発見・手続きする際に直面するリスク
✅ 実際の相続トラブル事例と調査データ
✅ 生前にやっておくべきデジタル資産の情報整理法
✅ 専門サービスを使って自分と家族を守る方法
なぜネット銀行の相続は「難しい」のか
通帳がない＝存在すら気づかれない
従来のメガバンクや地方銀行では、通帳があります。引き出し記録が紙に残り、本棚や金庫の中に保管されていることが多い。だから家族も「この銀行に口座がある」と把握しやすいのです。
ところがネット銀行の場合、通帳が発行されません。明細はすべてオンライン上で確認する仕組みです。キャッシュカードが発行されないケースもあります。
つまり、家族の目に触れるものが何もないのです。
これが、ネット銀行の相続において最も大きなリスクのひとつです。故人がどこのネット銀行を使っていたかを家族が知らなければ、口座の存在に気づくことすらできません。
ログインIDとパスワードがわからないと何もできない
たとえ口座の存在を知っていたとしても、別の問題が立ちはだかります。
ネット銀行の場合、すべての操作はオンラインのログインを通じて行います。IDとパスワードがわからなければ、残高の確認すらできません。
相続手続きを進めようにも、まず「どこに連絡すればよいか」を特定することから始めなければなりません。
メールアドレスも「相続の壁」になる
見落とされがちですが、メールアドレスも相続における重要な壁のひとつです。
近年、ネット銀行の利用明細や各種通知はすべてメール配信が主流になっています。故人のメールアドレスやそのパスワードが分からない場合、どの金融機関を利用していたのかさえ把握できないケースがあります。
銀行からの「ご利用明細のお知らせ」「残高のご案内」といったメールが手がかりになることは多いのですが、そのメールボックスに入れなければ、手がかりそのものが消えてしまいます。スマートフォンのロック解除情報とメールアカウントのパスワードは、銀行口座情報と同じくらい重要な情報なのです。
これが現実：調査データが示す深刻な実態
弊社が2024年7月に実施した相続実態調査（金融資産1,000万円以上・40歳以上の480名を対象）では、驚くべきデータが明らかになりました。
ネット銀行口座を保有している人は全体の61%に上るにもかかわらず、その半数以上が「遺族が自分の口座から引き出せない」と考えているというのです。
さらに、遺族がデジタル金融資産を引き出す際に最も困ることとして「ID・パスワードがわからない」が約半数を占めました。
そして、最も衝撃的なのがこの数字です。
67%の人が、デジタル金融資産の相続に対して「特に何も準備していない」と回答。
1,000万円以上の金融資産を持つ人ですら、その3人に2人は何の準備もしていない——これが日本のデジタル遺産の現実です。
（出典：株式会社GOODREI 相続実態調査（2024年）詳細はこちら）
遺族が直面する「3つの壁」
壁1：口座の存在すら把握できない
ネット銀行には店舗がありません。郵便物もほとんど届きません。スマートフォンのアプリやメールボックスの中にしかその痕跡がないのです。
故人がスマートフォンにロックをかけていた場合、家族はそのアプリを見ることもできません。携帯電話会社でも、セキュリティの観点からロック解除は原則対応不可です。初期化してしまえば、中のデータはすべて消えてしまいます。
相続の実務現場では「突然亡くなった家族のネット銀行を探すため、思い当たる金融機関すべてに片っ端から問い合わせた」というケースが珍しくありません。しかし金融機関は個人情報保護の観点から、電話での問い合わせには口座の存在すら答えてくれないのが原則です。
壁2：手続きが各銀行でバラバラ
ようやく口座の存在が判明したとしても、次に待ち受けるのが手続きの複雑さです。
通常のメガバンクであれば、最寄りの窓口に出向いて手続きを進めることができます。しかしネット銀行には窓口がありません。手続きはオンラインまたは郵送が中心です。
しかも、必要書類や手続きの方法は銀行ごとに異なります。相続人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本、遺産分割協議書……揃えなければならない書類は多く、一つ不備があるだけで差し戻しになります。
口座が複数ある場合、書類の取得や郵送でのやり取りに時間がかかり、手続きが数か月に及ぶこともあります。
壁3：放置すると「休眠口座」になる
もうひとつ知っておきたいリスクが、休眠口座です。
2018年に施行された「休眠預金等活用法」により、10年以上取引のない口座の預金は、預金保険機構を通じて民間公益活動に活用される仕組みが定められています。
遺族が口座の存在に気づかないまま放置していると、この休眠口座の対象となる可能性があります。
ここで誤解されがちなのですが、休眠預金になっても、預金そのものが消滅するわけではありません。ただし、払い戻しを受けるには金融機関への申請と本人確認などの追加手続きが必要になり、遺族の負担が大きく増える可能性があります。「知っていれば簡単だったのに」という手続きが、気づかなかっただけで何倍もの手間になるのが休眠口座の怖さです。
また、銀行によっては休眠口座に対して年間手数料を課しているケースもあります。存在すら知らないまま、預金が少しずつ減り続けているということも起こり得るのです。
ネット銀行の相続手続き：一般的な流れ
実際に相続が発生した場合、どのような手順で進めればよいのでしょうか。基本的な流れを整理します。
ステップ1：口座の存在を確認する
まず、故人がどのネット銀行を利用していたかを調べます。手がかりになるのは以下のようなものです。
- スマートフォンにインストールされているアプリ
- パソコンのブラウザに保存されたブックマーク
- 過去に届いたメール（件名に銀行名が含まれることが多い）
- クレジットカードや公共料金の引き落とし口座
- エンディングノートや手書きのメモ
なお、近年、本人の同意に基づきマイナンバーと預貯金口座を紐づける制度が整備されつつありますが、紐づけを行っていない口座は対象外となるため、すべての口座を自動で把握できるわけではありません。現状では、家族自身による確認や情報整理が重要です。
ステップ2：銀行に連絡して口座を凍結する
口座が判明したら、速やかに該当銀行のカスタマーセンターに連絡します。名義人が亡くなった旨を伝えると、口座への入出金が停止されます。これにより、第三者による不正な引き出しを防ぐことができます。
注意点として、個人情報保護の観点から電話での問い合わせには口座の存在を教えてもらえない場合があります。「相続手続きについて確認したい」という形で連絡し、相続人であることを証明する書類を準備して対応することになります。
ステップ3：必要書類を揃えて手続きを進める
一般的に必要となる書類は以下のとおりです。ただし、銀行によって異なるため、事前に確認が必要です。
- 被相続人（故人）の死亡が記載された戸籍謄本（除籍謄本）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
- 各相続人の印鑑証明書
- 手続きをする相続人の本人確認書類
ネット銀行の場合、これらの書類を郵送で提出するのが基本です。不備があると返送されるため、提出前に丁寧に確認しましょう。
ステップ4：払い戻しを受ける
書類の審査が完了すると、指定した口座に払い戻しが行われます。ここまでの期間は、書類の不備がなければ数週間から1か月程度が目安ですが、相続人が多い場合や書類に不備がある場合は、数か月に及ぶこともあります。
生前にやっておくべき「情報整理」5つのポイント
こうしたリスクを防ぐために、元気なうちにやっておくべき準備があります。どこから手をつければよいかわからない場合は、デジタル資産整理の専門サービスを利用する方法もあります。専門家と一緒に整理することで、抜け漏れなく確実に進められます。
1. ネット銀行の口座一覧を書き出す
利用中のネット銀行の名称と口座番号を、紙またはエンディングノートにまとめておきましょう。「どこに口座があるか」を家族が把握しているだけで、相続手続きにかかる時間と労力は大幅に変わります。
弊社の調査でも、口座へのアクセス情報を紙で管理している人が最も多いという結果が出ています。デジタルよりも紙のほうが、家族には伝わりやすいというのが現実です。
2. ログインIDとパスワードを安全に保管する
最もデリケートな情報です。パスワードをそのまま書き残すことへの抵抗感もあるでしょう。
一つの方法として、「ヒント」として書き残す方法があります。例えば「パスワードは〇〇の誕生日の数字と△△を組み合わせたもの」といった形で、家族にはわかるが第三者にはわからない表現にすることが考えられます。
また、信頼できる家族に保管場所を伝えておく、または専門家に相談しながら自分に合った安全な管理方法を決めておく方法もあります。
3. スマートフォンのロック解除情報を伝える
ネット銀行の情報はほぼスマートフォンの中にあります。端末にアクセスできなければ、すべての調査が止まってしまいます。PINコードや指紋・顔認証の登録状況を、信頼できる家族に伝えておきましょう。
4. 使っていない口座はあらかじめ解約する
相続手続きの負担を減らすには、生前に不要な口座を整理しておくことも有効です。残高がほとんどない口座でも、放置すると相続財産として手続きが必要になります。使わない口座は、今のうちに解約しておくことをおすすめします。
5. マイナンバーと口座の紐づけを検討する
近年、本人の同意に基づきマイナンバーと預貯金口座を紐づける制度も整備されつつあります。将来的には相続時の口座把握に役立つ可能性がありますが、すべての口座を自動で確認できるわけではありません。現状では、家族が分かる形で口座情報を整理しておくことが大切です。
相続手続きの専門家に相談する
ネット銀行の相続は、一般の方が独力で進めるには複雑な手続きが伴います。特に口座が複数あったり、相続人が複数いたりする場合は、専門家のサポートが心強い選択肢です。
相談先の目安は以下のとおりです。
- 司法書士・行政書士：相続手続きの書類作成・提出の代行
- 弁護士：相続トラブルが発生している場合の交渉・解決
- 税理士：相続税の申告が必要な場合の相談
- ファイナンシャルプランナー：相続全体の資産整理と計画
まとめ：「気づかない」ことで、手続きが複雑化するリスク
相続で本当に大変なのは、財産が少ないことではありません。「どこに何があるかわからないこと」です。
ネット銀行は便利です。しかし、家族に何も伝えていなければ、その便利さが相続時には大きな負担へと変わります。通帳がない、店舗がない、メールも見られない——気づいたときには手がかりすら消えていた、というのが現実の相続現場で起きていることです。
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気な今だからこそ準備できる」。
その一歩が、将来の家族を守ることにつながります。
デジタル資産の整理、一人で抱え込まないで
「何から始めればいいかわからない」「自分では整理できる気がしない」——そんな方のために、専門のサービスがあります。
デジ・タクセル は、ネット銀行をはじめとするデジタル金融資産の情報整理を、ご本人の意思に基づいてサポートするサービスです。「残すべき情報」と「整理すべき情報」を専門家と一緒に整えることができます。
死後の手続きを楽にするだけでなく、生きている今の段階から、自分の資産と意思を守るための仕組みづくりができるのが、デジタクセルの特徴です。
ご自身だけでなく、ご家族の負担を減らすためにも、早めの情報整理を検討してみてはいかがでしょうか。
ぜひ一度、サービス内容をご確認ください。
参考資料
- 株式会社GOODREI「新・相続実態調査」（2024年8月、PR TIMES掲載）
- 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」（2024年11月）
- 預金保険機構「休眠預金等活用法について」
- 全国銀行協会等、各金融機関の相続手続きガイドライン