「口座が凍結されて、お金が引き出せない」——知っておきたい相続の現実
親が亡くなった後、最初に直面する実務的な問題のひとつが「銀行口座の凍結」です。
「葬儀費用を払おうとしたら、ATMでお金が引き出せなかった」「引き落としが止まって、公共料金の未払いになってしまった」——こうした経験を持つ方は少なくありません。
銀行口座の凍結は、相続人を困らせるためのものではなく、遺産をめぐるトラブルを防ぎ、相続財産を守るための措置です。しかし、知識がないまま直面すると混乱します。
この記事では、口座が凍結される仕組みから、凍結解除の具体的な手続き・必要書類・手続き期間まで、実体験をもとにわかりやすく解説します。
この記事でわかること
✅ 銀行口座が凍結されるタイミングと理由
✅ 遺産分割前に利用できる「仮払い制度」の仕組み
✅ 口座凍結解除の流れと必要書類（遺言書あり・なし別）
✅ 複数の銀行口座がある場合の手間と時短テクニック
✅ 生前整理で相続手続きを楽にする方法
銀行口座はなぜ、どのタイミングで凍結されるのか
凍結の仕組み
まず大切な誤解を解いておきます。死亡届を役所に提出しても、銀行口座は自動的には凍結されません。
市区町村と金融機関の間で情報共有の仕組みはなく、銀行が口座を凍結するのは「銀行が死亡の事実を知ったとき」です。具体的には、以下のタイミングが考えられます。
- 相続人が銀行に死亡を届け出たとき
- 銀行が訃報欄などで死亡の事実を把握したとき
つまり、相続人が銀行に連絡した時点で凍結が始まるというのが基本です。
なぜ凍結されるのか
口座が凍結される理由は、相続財産を相続開始時点で確定させ、一部の相続人が勝手に引き出すことを防ぐためです。
相続財産は相続開始と同時に相続人全員の共有財産となります。遺産分割が確定する前に誰かが預金を引き出してしまうと、他の相続人の権利を侵害することになり、相続トラブルの原因になります。凍結はいわば「公平な手続きのための一時停止」です。
凍結されると何ができなくなるか
口座が凍結されると、一般的に以下の取引ができなくなります。
- 現金の引き出し（ATM・窓口ともに不可）
- 口座振替による自動引き落とし
- 振り込みや振替などの出金取引
特に注意が必要なのが、自動引き落としの停止です。電気・ガス・水道・携帯電話などの料金が引き落とされなくなり、未払いとなって後日、電力会社やガス会社などから督促状やコンビニ払いの振込用紙が届くケースもあります。凍結後は速やかに引き落とし口座の変更手続きを行いましょう。
急いでお金が必要なときは「仮払い制度」を活用する
口座が凍結されても、遺産分割が完了する前に一定額まで預金を引き出せる「仮払い制度」があります。
2019年の民法改正により創設されたこの制度では、以下の計算式で払い戻しを受けることができます。
払い戻し可能額＝相続開始時の口座残高 × 1/3 × 申請する相続人の法定相続分
ただし、一つの金融機関あたりの上限は150万円です。葬儀費用や当面の生活費など、急ぎの出費に対応できます。なお、金融機関によって必要書類が異なるため、事前に窓口へ確認しておきましょう。
この制度は相続人単独で手続きが可能ですが、後日の遺産分割協議で取得額として計算される点に注意が必要です。
口座凍結解除の流れ：4つのステップ
では、凍結された口座を解除して残高を受け取るにはどうすればよいでしょうか。基本的な流れを整理します。
STEP1：銀行に連絡して解除を申し出る
まず、故人が口座を持っている銀行の窓口またはコールセンターに連絡し、相続が発生した旨と凍結解除の手続きをしたい旨を伝えます。
すると銀行から「必要書類の一覧」が案内されます。必要書類は銀行ごとに異なるため、複数の銀行に口座がある場合は、まとめて各銀行に連絡して確認することが効率的です。
STEP2：必要書類を収集する
書類収集が相続手続きの中で最も手間のかかる部分です。特に出生から死亡まで連続した戸籍の取得には時間がかかることがあります。役所によって郵送請求にも対応しているため、遠方の本籍地であっても事前に確認しておくとスムーズです。詳細は次のセクションで解説します。
STEP3：銀行所定の書類と収集した書類を提出する
銀行が用意する「相続に係る依頼書」「振込依頼書」などに必要事項を記入し、集めた書類とあわせて銀行に提出します。窓口への持参のほか、郵送での手続きに対応している銀行も多くあります。
STEP4：口座を解約し、預金の払い戻しを受ける
必要書類の確認が完了すると、一般的には故人名義の口座が解約され、指定した相続人の口座へ預金残高が振り込まれます。いわゆる「口座凍結の解除」と呼ばれますが、故人名義の口座を再び通常どおり使える状態に戻す手続きではありません。手続きにかかる期間は金融機関や相続内容によって異なりますが、書類に不備がなければ数週間程度が一つの目安です。詳しい日数は提出先の金融機関に確認しましょう。
必要書類：遺言書の有無によって変わる
凍結解除に必要な書類は、遺言書の有無や相続人の人数、金融機関によって異なります。以下は一般的な例です。実際に準備する際は、必ず取引先の金融機関に確認してください。
遺言書がある場合の一般例
- 銀行所定の相続依頼書
- 遺言書（原本など）※自筆証書遺言・秘密証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要。ただし、法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 預金を受け取る相続人の印鑑証明書
- 通帳・証書・キャッシュカードなど
遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合の一般例
- 銀行所定の相続依頼書
- 遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印）
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 通帳・証書・キャッシュカードなど
遺言書も遺産分割協議書もない場合
相続人が一人の場合は、戸籍などで単独相続人であることを確認したうえで手続きを進めるのが一般的です。一人であっても、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本や、相続人自身の戸籍謄本・印鑑証明書などの提出を求められるのが一般的です。相続人が複数いる場合は、金融機関所定の相続届に相続人全員が署名・実印を押す方法や、遺産分割協議書を提出する方法などがあります。金融機関によって取り扱いが異なるため、事前に必要書類を確認しましょう。
実体験：少額口座でもこれだけの書類が必要だった
私自身が近親者の相続手続きを経験して驚いたのは、「残高が1,000円以下の少額の口座でも、まったく同じ書類が必要だった」という事実です。
実際に用意した書類は以下のとおりです。
- 故人名義の通帳・証書・キャッシュカード
- 故人の戸籍謄本または除籍謄本の原本
- 相続人（私）の戸籍謄本と印鑑証明書（印鑑証明書は300円）
- 銀行所定の「相続に係る依頼書」と「振込依頼書」
これらをすべて揃え、銀行から届いた相続書類に記入し、必要書類とともに返信用封筒で返送しました。窓口へ足を運ばず、郵送だけで書類の提出まで完了できた点は予想以上にスムーズでした。ただ、「たった数百円の残高のためにこれだけの書類が必要なのか」という現実は、初めて経験する方には驚きかもしれません。私が手続きした銀行では、残高が少額でも必要な手続きは変わらなかった——これは、事前に知っておくだけで心の準備ができます。
複数の銀行口座がある場合の注意点
故人が複数の銀行に口座を持っていた場合、それぞれの銀行ごとに個別に手続きが必要になります。
必要となる書類には共通するものが多い一方、銀行によって書式や提出方法が異なり、原本の提出を求められることもあります。そのため、同じ種類の書類を複数セット準備する必要が生じる場合があります。複数の銀行に同時進行で手続きしようとすると、戸籍謄本の原本をどの銀行に先に送るかという問題も発生します。
「法定相続情報一覧図」を活用すると手間が減る
こうした手間を大幅に軽減できるのが、「法定相続情報一覧図」です。
法定相続情報一覧図とは、相続関係を一覧表にした書類で、法務局に申請すると認証文が付された法定相続情報一覧図の写しを複数枚発行してもらえます。この一覧図があれば、各銀行に提出する戸籍謄本の原本の代わりに使うことができ、複数の金融機関での手続きを同時に進められます。
発行手数料は無料です。交付までの期間は法務局の混雑状況などによって異なるため、余裕を持って申請しましょう。口座が複数ある場合は、先にこれを取得しておくことを強くおすすめします。
「口座の存在に気づかなかった」というリスク
相続手続きで実はよく起きるのが、故人の口座の存在自体を見落とすというトラブルです。
通帳のあるメガバンクや地方銀行であれば比較的見つけやすいものですが、ネット銀行や証券会社の口座は書類が自宅に残らないため、またゆうちょ銀行は手続き方法が一般の銀行と異なるため、遺族が見落とすケースがあります。
遺産分割協議や相続税申告の後に新たな口座が見つかった場合、その口座について追加の遺産分割協議が必要になったり、相続税額に影響があれば修正申告などが必要になったりする可能性があります。故人の郵便物・メールの受信履歴・クレジットカードの引き落とし先などを丁寧に確認しておくことが重要です。
まとめ：銀行の相続手続きは「書類収集」が山場
銀行口座の凍結解除・残高受け取りまでの流れを整理すると、次のようになります。
- 銀行への連絡（凍結開始・必要書類の確認）
- 書類収集（戸籍謄本・印鑑証明書・銀行所定書類など）
- 書類提出（窓口または郵送）
- 残高の払い戻し（必要期間は金融機関や相続内容によって異なる）
私が手続きした銀行では、残高が少額であっても、戸籍謄本や印鑑証明書などの提出が必要でした。必要書類や手続き方法は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。複数の銀行口座がある場合は「法定相続情報一覧図」を先に取得しておくと、手続きがスムーズになります。
そして何より大切なのは、「どこにどんな口座があるか」を生前に家族に伝えておくことです。それだけで、遺族の負担は大きく変わります。
「口座がどこにあるかわからない」を防ぐために
「故人のネット銀行がどこか分からない」「スマートフォンのパスワードが開かない」——こうした問題で相続手続きがストップするケースが近年増えています。
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この記事の執筆者
田原 日出夫
現代文・小論文講師／終活・相続ライター 30年以上にわたり国語教育に携わり、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学など難関大学合格者を多数輩出。誌面ライター13年、Webライター約8年の経験を持ち、終活・相続・デジタル遺産・シニア向けIT活用などの分野で執筆を行う。複雑な制度や専門用語を、初めての方にもわかりやすく伝えることを信条としている。近親者の相続手続きを自ら経験し、実体験に基づいた情報発信を心掛けている。
参考資料
- 三菱UFJ銀行「口座名義人の死亡後に必要な銀行の相続手続きとは？」
- OAG税理士法人「口座凍結を解除する4ステップ！」
- ランドマーク税理士法人「相続預金引き出しを行う3ステップ」
- ゆうちょ銀行「相続のお手続きの流れ」
- 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」（2024年11月20日）