長年使ってきたSNSのアカウントは、持ち主が亡くなったあとも、投稿や写真、友だちリストがそのまま残ることがあります。
サービス会社が死亡を自動で把握できない場合、遺族の申請や事前設定がない限り、アカウントは残り続けることがあります。
一方で、家族がログインして中身を確認する行為は、多くのSNSで規約上問題になります。
放置すれば乗っ取りの危険があり、勝手に触れば規約に反することになり、板挟みのような状況に悩む遺族は少なくありません。
本記事では、SNSが死後に受ける扱いをサービス別に整理します。
あわせて、放置したときに起きるトラブルと、終活として生前にできる設定を、順を追って解説します。
SNSアカウントは死後も自動では消えない
SNSのアカウントは、サービス会社が利用者の死亡を自動で把握できるとは限りません。
そのため、遺族の申請や事前設定がない限り、アカウントが残り続けることがあります。
投稿や写真がそのまま残る場合もあります。
LINEのように、連絡先やトーク履歴が端末やバックアップに依存するサービスでは、本人が生前に整理していないと、死後に残る情報の扱いが特に難しくなります。
FacebookやInstagramでも、過去の投稿や写真が一定の形で残ることがあります。
アカウントは家族が引き継げない
SNSのアカウントは、預金や不動産のような相続財産というより、サービス会社と本人との契約に基づく利用権として扱われることが多く、家族がそのまま引き継げないのが一般的です。
LINEをはじめ多くのSNSの利用規約では、契約した本人だけが使えると定められています。
X（旧Twitter）でも、本人としての利用を家族が引き継ぐ仕組みはありません。
Facebookには追悼アカウント管理人という仕組みがありますが、管理人になっても本人としてログインできるわけではなく、任されるのは限られた範囲の操作だけです。
遺族に用意されている選択肢は、「削除を申請する」か「追悼アカウントに切り替える」かに大別されます。
あらかじめ理解しておくと、いざというときに慌てずに済みます。
家族が代わりにログインするのは規約違反
パスワードが分かっていても、家族が本人になりすましてログインする行為は避けてください。
多くのSNSで規約上問題になり、なりすましと判断されてアカウントが凍結されるおそれもあります。
手間はかかりますが、各サービスが用意している正式な申請手続きを使うほうが結局は近道です。
申請には、死亡を証明する書類と、申請する人と故人の関係を示す書類が求められることがあります。
放置すると起きる3つのリスク
放置されたSNSアカウントに潜むリスクは、大きく次の3点です。
- 第三者に乗っ取られ、なりすましに使われる。
- 連動した有料サービスの料金が引き落とされ続ける。
- 大切な写真やメッセージを取り出せなくなる。
いずれも時間が経つほど深刻になります。順に見ていきましょう。
乗っ取られてなりすましに使われる
更新の止まったアカウントは、本人が管理していないと外から分かりやすく、第三者に乗っ取られて詐欺メッセージの送信元に使われるおそれがあります。
故人の名前で「お金を貸してほしい」といった連絡が友人や親族に届けば、受け取った相手は混乱するでしょう。
遺族が事情を説明して回る負担も生まれます。
生前の投稿には、勤務先や家族構成、よく行く場所といった情報が含まれがちです。
放置とは、個人情報を公開したまま管理者が不在になる状態にほかなりません。
有料サービスの料金が引き落とされ続ける
SNSと結びついた有料サービスは、解約の申し出がない限り課金が続きます。
動画配信や音楽配信、ゲームの月額課金などが代表例でしょう。
やっかいなのは、SNSアカウントでログインするタイプのサービスです。
クレジットカードの明細を見ても何の料金か判別しづらく、解約先にたどり着けないまま数か月が過ぎることもあります。
月に数百円でも、複数のサービスが重なれば年間では無視できない額に膨らみます。
大切な写真やメッセージを取り出せなくなる
スマートフォンのパスコードが分からないと、中に保存された写真やメッセージへは家族でも触れられなくなります。
遺族がもっとも後悔しやすい場面のひとつです。
とくに注意したいのが、LINEのトーク履歴です。
LINEには、家族へトーク履歴を渡す公式の手続きはありません。
履歴を残せるかは、本人が生前にiCloudやGoogleドライブへのバックアップを設定していたか、端末にデータが残っているかに左右されます。
携帯電話の契約を解約したあとにも落とし穴があります。
使われなくなった電話番号は、一定期間を過ぎると別の人へ割り当てられる仕組みです。
新しい持ち主がLINEに登録すると、故人のアカウント情報が上書きされてしまうおそれがあります。
SNSごとの死後の対応を知っておく
死後の扱いはSNSによって大きく異なり、追悼アカウントに切り替えられるサービスと、削除しか選べないサービスに分かれます。
死後・生前の設定
- Facebook ：追悼アカウント化または削除 。追悼アカウント管理人を指名できる。
- Instagram：追悼アカウント化または削除 。生前設定はなし。
- X（旧Twitter） ：削除のみ 。生前設定はなし。
- LINE：削除のみ。 生前設定はなし。
- Facebook：管理人を生前に指名できる
Facebookは生前の準備がもっとも手厚く、友だちの中から「追悼アカウント管理人」を指名して、自分の死後にアカウントを世話してくれる人を決めておけます。
管理人に与えられる役割は、
- 訃報や葬儀の案内をプロフィールの上部に表示する
- プロフィール写真やカバー写真を変更する
- 新しく届いた友達リクエストに対応する
といった操作です。
本人が生前に許可していれば、投稿や写真を保存できる場合もあります。
一方、管理人にもできないことがあります。
本人としてログインすること、故人が受け取ったメッセージを読むこと、過去の投稿や写真を消したり書き換えたりすることです。
故人の記録を守りつつ、必要な連絡だけを任せる設計になっています。
設定はFacebookの設定メニューから行います。
画面の名称や並びは更新されることがあるので、最新の手順はアプリ内のヘルプで確認してください。
Instagram：家族や友人が申請して切り替える
Instagramには生前の指名機能がなく、亡くなったあとに家族や友人が死亡を証明する書類を添えて申請する形になります。
追悼アカウントに切り替わると、名前の横に追悼表示が付き、過去の投稿や写真は残ります。
ただし、新しい投稿やログインはできません。
思い出を保存しつつ、第三者による悪用を防ぐ状態と考えると分かりやすいでしょう。
アカウントの削除を希望する場合も、死亡を証明できる人が申請できます。
必要書類や申請方法は、公式案内に沿って確認しておくと安心です。
X（旧Twitter）：削除の申請のみ
X（旧Twitter）には追悼アカウントの仕組みはなく、遺族が選べるのは削除の申請です。
申請はXの所定フォームから行います。
提出を求められるのは、故人の情報、死亡証明書のコピー、申請する人自身の身分証明書のコピーなどです。
申請できる人は、故人の家族や相続に関係する立場の人に限られます。
投稿を思い出として残しておきたいなら、削除の前に手元へ保存する方法を検討してください。
いったん削除すると、あとから復元はできません。
LINE：削除の申請のみ、履歴は残せない
LINEも削除の申請だけに対応しており、トーク履歴を家族へ渡す公式の手続きはありません。
削除はLINEの問い合わせ窓口から申請します。
死亡の事実と家族関係を示す書類の提出が求められ、LINE側の審査を経て処理される流れです。
トーク履歴を残せるかは、本人がiCloudやGoogleドライブへのバックアップを設定していたか、端末にデータが残っているかで決まります。
LINE Payの残高など、お金に関わるサービスを利用していた場合は、削除の前に確認しておくと安心です。
終活として今すぐできる4つの設定
デジタル遺品のトラブルは、Facebook・Google・Appleの生前設定と、エンディングノートの4つで大きく減らせます。
手間はいずれも数分から30分程度です。優先度の高いものから紹介します。
1. Facebookで追悼アカウント管理人を決める
Facebookを使っているなら、追悼アカウント管理人の指名を最初に済ませてください。
指名できるのは友だちの中から1人です。
向いているのは、自分の交友関係をある程度知っていて、訃報を伝えるべき相手が分かる家族や親しい友人です。
指名したことは相手にも通知されるため、事前にひと声かけておくとスムーズに進みます。
2. Googleのアカウント無効化管理ツールを設定する
Gmailや写真をGoogleに預けているなら、一定期間使われないと指定した相手へ通知が届く「アカウント無効化管理ツール」を設定しておきましょう。
設定できる内容は、待機期間の指定、信頼できる連絡先の登録、データ共有の有無などです。
待機期間を過ぎたらアカウント自体を削除する設定も可能です。
Googleは、最終ログインの日時や各種利用状況などから、アカウントが使われているかどうかを判断します。
3. Appleの故人アカウント管理連絡先を登録する
iPhoneやMacを使っているなら、自分の死後にiCloudのデータへアクセスできる人を指定する「故人アカウント管理連絡先」を登録してください。
登録するとアクセスキーが発行されます。
指定した相手にアクセスキーを渡しておき、実際に亡くなったあと、相手がアクセスキーと死亡証明書を提出することでデータを受け取れる流れです。
利用には対応するOSが必要になります。
設定アプリから自分の名前を開き、「サインインとセキュリティ」の中にある「故人アカウント管理連絡先」から追加してください。
4. エンディングノートにアカウント一覧を書く
生前の設定機能がないInstagram・X・LINEについては、サービス名と登録に使ったメールアドレス、削除か保存かの希望をエンディングノートに書き残します。
パスワード自体を書き込むかは、慎重に判断してください。
ノートを紛失すれば、悪用に直結します。
パスワード管理サービスの緊急アクセス機能を使う、封をした書面にして貸金庫へ預けるなど、開ける条件をはっきりさせた形で保管するほうが安全です。
有料サービスの一覧も一緒に残しておきましょう。
クレジットカードの明細を1年分さかのぼると、契約中のサービスを洗い出しやすくなります。
手続きに困ったときの相談先
デジタル遺品の相談先は、財産が絡むなら弁護士や司法書士、端末を開けないなら専門業者、手続きの手順なら公式ヘルプ、と使い分けるのが効率的です。
弁護士・司法書士
家族間で意見が割れている場合や、ネット銀行・暗号資産など財産が絡む場合は、弁護士や司法書士へ相談してください。
相続人の範囲の確認や、必要書類の準備を任せられます。
SNSの削除申請だけなら遺族でも進められますが、財産の手続きと並行して動くなら、まとめて依頼したほうが負担は軽くなるでしょう。
デジタル遺品整理の専門業者
スマートフォンやパソコンのパスコードが分からず中身を確認できない場合は、デジタル遺品の整理を扱う専門業者が選択肢になります。
データの取り出しや、契約中のサービスの洗い出しに対応してもらえます。
依頼する前に、作業範囲と費用の見積もりを必ず書面で確認してください。
データを扱う仕事のため、個人情報の取り扱い方針を明示しているかも判断材料になります。
各SNSの公式ヘルプ
申請の手順や必要書類は更新されることがあります。実際に手続きを始める前に、各SNSの公式ヘルプページで最新の情報を確認してください。
Web上の解説記事は分かりやすい反面、情報が古いまま残っていることもあります。
最終的な判断は公式の案内に合わせるのが確実です。
まとめ
SNSのアカウントは、持ち主が亡くなっても自動では消えません。
家族が引き継ぐこともできず、遺族に残された選択肢は削除の申請か追悼アカウントへの切り替えに限られます。
放置すれば、乗っ取りによるなりすまし、有料サービスの課金継続、思い出のデータへ触れられなくなる事態を招きます。
いずれも、生前の少しの準備で防げるトラブルです。
まずはFacebookの追悼アカウント管理人、Googleのアカウント無効化管理ツール、Appleの故人アカウント管理連絡先という3つの設定を済ませてください。
生前の指名機能がないInstagram・X・LINEについては、エンディングノートに希望を書き残しておきましょう。
家族が困らないための備えは、思い立った日に30分あれば始められます。
この記事の監修者
PN：shinobu
現役看護師／Webライター歴1年。アニメ・ゲーム・子育てに関する記事を中心に執筆しています。
専門知識と実体験を活かし、読者の方にとって役立つ情報をわかりやすくお届けすることを目指しています。