株式会社GOODREIは、デジタル遺産相続におけるトラブルの実態把握を目的に、遺族による故人のスマートフォンロック解除に関する調査を実施しました。
詳細な調査結果は、プレスリリース全文をご覧ください。
調査の背景
近年、相続の現場ではデジタル金融資産の管理や相続が社会的な課題として注目されています。
デジタル金融資産は、相続時に遺族がその存在を把握していなかったり、引き出すためのID・パスワードを知らなかったりすることで、遺産相続を難しくしている例が増えています。
こうした課題を浮き彫りにし、遺族が直面する実情を社会に提起する目的で本調査を実施しました。
調査結果
- 過去5年以内に相続を経験した方のうち、4人に3人がデジタル金融資産を相続。
- 故人が40代以下の場合、デジタル金融資産の相続率は100％。
- 資産種別では国内ネット銀行とネット証券が最多で、ともに約40％。次いで電子マネー。
- 相続したデジタル金融資産額は故人が50代の場合が最も多く、年代が上がるにつれて減少傾向。
- デジタル金融資産の相続完了までには、3～6ヵ月を要するケースが多い。
調査結果についての見解
今回の結果をうけて弁護士の坪内清久氏は、相続の現場を法律的に支援してきた立場から、今回の調査結果は非常に示唆に富むものだと感じます。
特に注目すべきは、デジタル金融資産がすでに「相続の当たり前」となっている点です。これらの資産はID・パスワードなどの認証情報によってアクセスが制限されるため、従来の銀行口座や不動産とは異なる法的・技術的課題を含んでいます。
相続人が故人の資産を正しく把握できない場合、相続税の申告期限に間に合わなかったり、資産を見落としたまま分配が進んでしまったりするリスクもあります。ITに詳しい専門家と弁護士が連携し、早い段階から資産情報の棚卸しや適切な管理方法を検討することが不可欠とのこと。
この調査の詳細については、株式会社GOODREIのプレスリリースをご確認ください。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
メール：news@goodrei.tokyo