株式会社GOODREIは、親族のクレジットカードや月額決済の解約手続きを行った経験のある20代〜60代の男女481名を対象に、死後のクレジットカード・月額決済解約に関する実態調査を実施いたしました。
詳細な調査結果は、プレスリリース全文をご覧ください。
遺族の57%がクレジットカード解約トラブルを経験
故人のクレジットカード処理における遺族の行動パターンを分析したところ、全体の 57%が何らかのトラブルに直面していることが判明しました。
具体的な内容：
- クレジットカード解約後も督促状が届いた
- 家族の必要なサービスまで失効した
- 未払い・遅延の督促トラブルに見舞われた
「止めてもトラブル、止めずに残してもトラブル」——二重苦の構造
この調査で浮き彫りになったのは、遺族の苦しい選択です。
| 選択肢 | 結果 | トラブル内容 |
|---|---|---|
| カードを解約した | 65% | 36%が督促状・ポイント失効などに遭遇 |
| カードを解約しなかった | 31% | 15%が解約を諦め、6%が放置 |
カードを止めてもトラブルが発生し、止めずに残しても解約の壁にぶつかる——この構造的欠陥が、遺族を追い詰めています。
クレジットカード解約が難しい理由
何の支払いをしているか、そもそもわからない
遺族がクレジットカードをすぐに全解約しなかった理由として、次のような構造的な問題が明らかになりました。
解約に踏み切れない理由：
- 契約内容が把握できない——スマホやPCのID・パスワードが不明でログインできない
- 決済代行会社の表記—— クレジットカード明細には会社名しか出ず、何のサービスか分からない
- カード解約のリスク—— 生活に必要な支払いまで止まるリスクへの不安
- 本人確認の壁—— 本人以外の解約申請を拒否される（特に携帯電話・公共料金）
手続きの長期化が、そのまま損害額に直結
手続き完了まで1ヶ月以上が7割超
故人の月額決済や定期引き落としの調査・解約手続きについて、所要期間を尋ねたところ：
- 70%が「1ヶ月以上」かかったと回答
- 32%が「3ヶ月以上」かかったと回答
調査や手続き自体を途中で諦めた遺族も一定数存在し、死後の契約整理が長期的な負担となっているのが実情です。
35.1%の遺族が3万円以上の経済的損害
解約の遅れやカード停止に伴う無駄な継続課金、遅延損害金、失効したポイント・特典などの損害額：
- 35%が「3万円以上」の損害を受けた
- 7%が「10万円以上」の損害を受けた
重要な発見：解約に要した期間が長くなるほど、損害額が多くなる傾向が明らかに
- 1ヶ月未満で完了した層：損害なし、または「1万円未満」が過半数
- 3～6ヶ月以上かかった層：「3万円～10万円以上」の高額損害が著しく増加
「デジタル終活ギャップ」——親と子の意識の大きなズレ
子世代（9割）と親世代（低迷）の意識の乖離
最も深刻な問題が、この「デジタル終活ギャップ」です。
子世代（20代～40代）：
- 約90%が「自分の死後、家族に迷惑をかけないため、解約支援機能を利用したい」と回答
親世代（60代以上）：
- 「自分は大丈夫」「複雑な契約はない」という理由から、サービス利用意向が大きく低下
親の「安心」が、実は子に大きな負担をもたらす
親世代は「自分の契約状況はシンプルである」と捉えがちですが、実際には：
- サブスクリプションの決済代行会社表記
- スマートフォンのID・パスワードの複雑さ
- 複数の金融機関口座
- 各種デジタルサービスの存在
これらにより、残された遺族が多大な経済的・精神的負担を強いられています。
この生前の備え（親）と死後の現実（子）の意識乖離こそが、死後解約トラブルを悪化させる根本要因なのです。
サービス別に異なる解約障壁
携帯電話・スマートフォン料金
厳格な本人確認の壁が最大の問題。本人以外の解約申請が拒否されたり、電話・店舗・郵送限定など手続きが煩雑。
公共料金（電気・ガス・水道等）
窓口のたらい回しや、名義人死亡によるインフラ一括停止への不安がカード解約を躊躇させます。
エンタメサブスク・有料クラウドサービス
ID・パスワード不明でログインできず、クレジットカード明細に決済代行会社名しか表記されないため、何のサービスか特定不能という問題が深刻です。
弁護士コメント
今回の調査結果は、利用規約上の「アカウント専属性」や「個人情報保護」の厳格化と、死後手続きとの間にある法的デッドロックを象徴しています。
遺族が故人のスマホやPCからマイページへアクセスしようとしても、ログインID・パスワードの不分明や不正アクセス禁止法の観点から手続きが阻まれるケースが絶えません。
個人のメモ管理等では限界があります。生前の適切な同意のもと、法的に正当なプロセスで遺族へ契約情報を引き継ぎ解約を支援するインフラの社会実装が不可欠です。
——Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏
この調査から見えてくること
カード解約は単なる「手続き問題」ではありません。
- 遺族にとって、カードを止めても止めなくても損害が発生する
- 手続きが長期化するほど、経済的ダメージが増加する
- 親の「生前対策への低い関心」が、子の「死後の負担」に直結している
「エンディングノートを書いたから安心」という時代はもう終わり。
デジタル資産の生前整理は、単なる終活ではなく、残された家族を守るための重要なステップなのです。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
メール：news@goodrei.tokyo